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メテ財団の国連加盟国向けのODA開発援助プログラムについての解説
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育成資金の活用方法についての今後の課題

今日は8月31日です。

明日から9月になります。

月日は経つのは早いものでもう今年も残すところ4ヶ月となりました。

オリンピックも終わり一般的に言えばオリンピックが終わったその後は不景気になるというジンクスがありますのでそれを考えてもこれから育成資金の重要性がますます高まるかと思います。

 

また緊急事態宣言も9月まで延長ということで日本経済に与える影響は大きいものになっています。

 

現実問題としては特に中小企業が厳しいという状況だとは思いますが、育成資金に関して言えば東証一部で資本金が100億円以上の企業代表者様以外はこの資金は申請できませんので中小企業の経営者は対象外となります。

 

本来ならばこの育成資金で大きく財源を作りその一部を基金として中小企業支援用の財源として作ればいいのだと思いますがまだその仕組みは出来上がっていません。

 

どんどん育成資金が受けることができる企業経営者がこの制度について理解をしていただければ今後そこから出た資金の一部を中小企業支援用の財源として基金を作ることが可能ではないかと思っています。

 

そういう話は昔からあるのですがまだ現実問題実現はしていません。

 

これは今後の課題でしょうね。

 

MSA 総合研究所より

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