本日は10月11日
連休も終わり今日からまたスタートの日です。
さて本ブログでは PPP Private placement program についていろいろ説明してきました。
日本には数種類の PPP の案件があります。
企業育成資金
これはほとんど補助金と同じような制度ですか条件を満たした経営者が申請すればただでもらえる資金です。
しかも額面は非常に大きいです。
後は割引株の PPP そして割引ゴールドのブリッジ取引の PPP ということになります。
PPP というのは Private placement program の略称ですから日本語では私募プログラムという意味になります。
これは公募していないという意味です。
金融商品における個別の割引の取引を行う場合は公募ではなく私募で行うというルールです。
確かに企業育成資金や割引株割引ゴールドの取引は仲介者を経由して募集をしそして規制監督局によるコンプライアンスチェックを行い合格になった方を招待する形でこのような案件は行います。
すなわち仲介者を経由して募集はしていますが公募のように誰でも参加できるというものではなく規制監督局によってコンプライアンスチェックを行いそれに合格してはじめて案件に参加できるということになります。
なぜこのような取引を行っているのかといえばこれを主催している民間団体をプラットフォームと英語では言います。
日本ではあまりプラットフォームという表現を聞きません。
企業育成資金の場合は資金本部という名称で呼ばれています。
割引株や割引ゴールドの取引においてはこれは民間のプラットフォームが行なっているのですが規制監督局が関係省庁が行なっているということで政府に関係しているのではないかと思っている仲介者が多いのですがそれは間違いです。
これは割引で金融商品を個別に販売したい売主がいます。
その販売を支援する民間のコンサルタントが主催して行なっているのが PPP ということになります。
すなわちこのような取引は民間の取引団体が支援して割引の金融商品の個別販売を支援しており税制面で日本の場合は金融商品の収益に対しては分離課税で処理をするという風になっていますので税制面で分離課税が適用できるように規制監督局に対して申請をしてこのような取引をアレンジメントしていると言えます。
このことを理解しなければこのような取引の意味が全く伝わりません。
すなわちなぜ民間がこの案件を行っているのかということはこれは民間団体が割引金融商品の個別売買を支援するという仕組みで PPP が行われているといえます。
日本ではこのような仕組みについてほとんど概念が普及しておりませんので理解はされる方が非常に少ないと言えます。
もともとアメリカから来た制度ですからアメリカの概念でこの取引モデルは行われています。
なぜ非公開で行われるのかといえば理由は非常にシンプルです。
金融市場で公開取引されている市場価格が決まっている商材に対して一部が割引で大量販売をしているという情報が流出すれば市場価格に影響を与えるということでこのような制度は存在はしますがエビデンスは絶対に公開してはいけないとなっています。
つまりこれは米国証券法におけるインサイダー取引とはならないように非公開で処理をするという風になっています。
よってこの手の案件は必ず買取保証がついており安く仕入れられて買取保証で高く買ってくれる商材となりますので必ず利益が出るビジネスモデルと言えます。
日本私募プログラム研究会では日本国内で行われている PPP に関する案件また海外ではイギリスのロンドンやアメリカで行われている PPP など水面下で情報が流通しておりますのでそのような事についてコンサルティングを行っています。
これは何度もお伝えしていますが完全に民間のビジネスモデルになります。
民間ではありますが当然、規制監督局が関与しておりますので関係省庁の認可は必要になります。
今年も残り2ヶ月ほどになりましたのでしっかり日本の PPP の案件で利益が得られるように関係者をコンサルティングしていきます。
