２０２２年度の企業育成資金は、
◎東証一部の資本金１００億円以上
◎銀行
の代表権者のみに資金提供される案件になります。
現在のところ、制度がまた新しく変わる可能性もあり、現状で継続する案件は、この様になっています。
二次資金といわれる本資金が出た場合、（東証一部の資本金１００億円以上、銀行の代表権者）が本資金を受けた場合、本資金を受けた企業代表者と一社だけ、二次資金といわれる（東証一部の資本金５０億円から１００億円の製造業の企業代表者）が受けることが制度は、来年の１月末で終了という情報が入っています。
本年度まで行っていた信用金庫、病院の案件は、今年の１２月１５日をもって募集を終了するということです。来年度は、継続することはいまのところないという説明です。
よって、企業育成資金の申請業務のサポーターとして活動している方は、「東証一部の資本金１００億円以上、銀行」の代表権者に対して、企業育成資金の案内を継続してください。これは、あくまでも私募ですので、ご紹介者があり、初めて参加できる案件になります。インターネットでは概要を説明をしていますが、公募しているわけではございませんので、詳細情報については、お問い合わせ頂いた方のみに、お伝えすることになっています。
この制度の説明をするときに、看板のない高級会員制クラブのようなものだといえば、理解できますと説明します。高級会員制クラブも、募集は内部の会員と繋がる人が、人づてに紹介者を経由して、会員になれる制度です。
この企業育成資金の制度も、公募でなく、私募ですので、この制度に通ずる人を経由して、この制度に参加をすることが必要になります。これは、巨額な資金が動く制度であり、PPPを活用した資金調達案件でありますので、PPPに対する制度は、私募として募集するということが米国証券法のインサイダー情報にならないために、そのような仕組みであると決まっています。
すなわち、公募による募集をすれば、完全にこのような制度があることによって、金融市場に影響を当たることになります。よって、これは、一部の人脈を経由して、私募によって募集され、それによって、クローズ環境で審査されて合格になった方のみが、資金を受け取ることができるという制度です。この資金の活用方法も、あくまでも私的目的で使用することが言われており、株式市場、証券市場に影響をあたえてはいけないと決まっています。これは、米国証券法による規定です。
ですから、社会貢献事業（教育、医療、福祉）などを通じて、雇用を増やすということが理想とされています。
主体が日本で行っている制度ではありませんので、なかなかこの制度について知り得る情報が少ないかと思いますが、MSA総合研究所では、できる限り、この特殊制度がわかりやすく理解できるように教育プログラムとして本ブログを書いています。また、個別セッションを随時おこなっています。
筆者としては、コロナが流行していないのであれば、日本の主要都市でセミナー会場を借りて、各地で数十人を集めて「日本を救うことができる特殊金融の世界」という講演会を開きたいと考えていますが、コロナが流行しているので、なかなか難しいのですが、筆者もこの制度についてよく研究しましたので、十分、講義することができる話になります。
あまり説明されれない経済の仕組みというのを知ることで、今までと違った世界が見えてくるでしょうね。この案件に関わるか、関わらないかに関係なく、日本人がほとんどしならない世界が存在するということを知ることが重要かとおもっています。
