□まん延防止措置の終了（コロナ）これから積極的にアプローチします。
さて、３月２２日のニュースで、久しぶりに政府方針でコロナの蔓延防止措置から解禁になりました。やっと、活動ができるようになりました。なかなかコロナの流行している中では、人が会うのが難しいということあり、企業育成資金の説明が進まないという意見をよく聞きます。
本日から解禁になりましたので、これで、遠慮なく活動ができます。といっても、感染者数がゼロになったわけでもなく、非常に多い感染者数が居るのは事実です。商業活動を重視すれば、コロナの重症化が進まなければ、商業活動を重視して、社会を形成しなければ、国民の生活を守れないということが言えます。
コロナの流行や、ロシアのウクライナの侵攻によるエネルギー問題、海外への渡航が制限されているためのサプライチェーンの崩壊など、日本の産業を支えるためには、改善しなければいけない問題点が多々残されています。
そのようなエネルギーの国産化、食料自給率１００％、サプライチェーンの国内回帰など、国家存続のための産業投資を大きくする必要があります。
そのような投資は、企業育成資金を活用することで、大きく資金を投資することができます。
企業収益だけでは、実現できない投資というものは、企業育成資金から財源を確保して投資することができれば、日本は、発展することができます。
企業育成資金は、いくら返還不要の資金としてもらえるのか？
東証一部の資本金１００億円の企業の場合、 １兆円
東証一部の資本金２００億円の企業の場合 ２兆円
東証一部の資本金３００億円の企業の場合 ３兆円
東証一部の資本金５００億円の企業の場合 ５兆円
東証一部の資本金１０００億円の企業の場合 １０兆円
東証一部の資本金２０００億円の企業の場合 ２０兆円
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このように資本金の１００倍の資金が企業の代表権のある方に提供されます。
銀行の場合は、預金高の３倍ですから
預金高１兆円の銀行は、 ３兆円
預金高２兆円の銀行は ６兆円
預金高５兆円の銀行は １５兆円
預金高１０兆円の銀行は、 ３０兆円
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というふうに、最大は特に限定されていません。
都市銀行場合、数百兆円も可能ということになります。
すなわち、日本の企業育成資金の裏付けになる現金担保（ブロックファンド）は、ほぼ無限大にあります。そのために、企業の資本金規模、預金高の規模に応じて、政府保証で資金調達をして、それを対象企業の企業経営者に資金を提供することになっています。
あくまでも政府保証で金融機関からこの資金を調達しています。それを半分は直接投資で民間プロジェクト資金として使い、半分は、PPPの運用用の財源として保管して、座高を用いてPPPにより資金を運用して償還するという仕組みです。
ですから、どこかに巨額資金が預金されているということではなく、あくまでも政府保証で資金調達を行い、その資金んついては、最高裁の決定により免税、免責、免訴、返還不要の資金として関係省庁へ伝達することで、処理され、資金の償還に関しても、資金本部が、PPPにより運用して確実に償還することで、資金を使う企業の代表者は、全く返済乃義務もなく資金が活用できるという仕組みになります。
これは、PPPという民間によるプロジェクトファイナンスの仕組みがあるので、実現できる話になります。
この制度について、本ブログでは、何百回も説明を繰返しています。
MSA総合研究所では、目標を持って月に５件は、企業育成資金を決めるという決意をもって行動していきます。
やはり、目標がなければ、ダラダラ行動をしても意味がありません。積極的に行きます。
この日本の国家的危機状態を救済する仕組みは、企業育成資金の制度を活用する以外ないと考えています。
企業育成資金の無料相談、随時開催しております。
