実話!企業育成資金:東証プライム資本金100億円以上、銀行の企業代表権者に提供される返還不要の巨額資金について解説!MSA協定、日米協定、財政法第44条、第45条、PPP運用など企業育成資金について関係ある事柄について歴史的側面から、現在における特殊金融スキームによる資金提供の仕組みなど独自の視点でブログで解説。日々最新情報を発信中! TEL03-6820-0086(AM10-PM8)【企業育成機構@MSA総合研究所】

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今年は、普段難しい資本金100億円以上の東証一部企業を対象に資金提供を行っています。

□今年は、普段難しい資本金100億円以上の東証一部企業を対象に資金提供を行っています。


企業育成資金は、基本的には製造業を中心に、東証一部の資本金100億円以上の企業代表権者に対して最高裁の決定により免税、免責、免訴、返還不要の資金として民間プロジェクト資金として、資金提供されます。


しかし、この制度は、日本国だけでなく米国との関係でおこなっていますので、米国側でもコロナの長期化における経済停滞があり、業種的には、あまり積極的に資金提供することがない、サービス業においても、資金提供をすることがあります。また、生鮮食品、スーパーに関しても、普段は、企業育成資金が対象外でありますが、そのような業種でも企業育成資金の提供をおこなうことが今年はできるようになっています。

ただ、資本金が100億円を超えていること、東証一部の企業であることが条件で、その企業の代表権者 1名のみに、この資金が提供されます。

この資金を提供するのは、政府と切り離した部門で資金運用をする部門、「資金本部」といわれる独立した組織が行っている案件になりますので、この案件において、どこかの省庁の官僚が出てきて対応することや、銀行は関係しますが、銀行員がこの資金に対する業務に直接募集に関与することや、面談に出てくることはありません。あくまでも、独立組織である資金本部が行っている案件であることを理解してください。


当方では、企業育成資金の申請業務を最短最速でサポートします。初回面談から30分以内に申請者と資金者が連絡が取れるように手配をします。それで、資金者と連絡が取れた時点で申請受理になります。
よって、書類は、重要ではありません。申請者ご本人と資金者が連絡がとれることが最も重視される案件になります。

そのことを理解してください。

 

MSA総合研究所より

 

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筆者より

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