□日本の安全保障、平和維持活動に関する世界を理解することが重要である。
筆者は、PPPについて随分研究しましたが、PPPというのは、大きな資産価値を持つ人物のクレジット・ラインをリースすることで、銀行が資金を生み出す仕組みになります。
これは、ブレトンウッズ体制以降、米国、西ヨーロッパ連合の準備銀行で行われた割引の銀行券のトレードにおける収益を、復興財源として生み出したこと、同時に、台頭する共産主義社会に対抗するための資金財源を作ることを目的にしました。
つまり、これは、安全保障における平和維持活動の一貫でおこなう「経済的安定」を目的にした活動であるといえます。
国連が関係していますが、国連と言うのは、日本名の名称ですが、英語を直訳すると「UN＝連合国」ということになります。日本は、連合国が率いる連合軍に第二次世界大戦に敗退したわけであり、（UN＝連合国）における現在もなお、敵国条項に指定されている国であるといえます。つまり、テロリズムを起こす可能性がある国として捉えられているということになります。つまり、神風特攻の世界が現在も日本人の精神に有り、常に監視するための平和維持活動が必要であると考えられていると言えます。
このことを日本人は理解しなければいけません。なぜ企業育成資金の制度、かつては、「基幹産業育成資金」が日本にあるか？これは、国連軍からみたときの日本への平和維持活動の一貫で、軍事的な安全保障と経済の安定という経済的安全保障の2種類がありますが、そのうちの経済支援を目的にした平和維持活動における経済安定のために、資金提供される案件が、「企業育成資金：基幹産業育成資金」ということになります。
つまり、このことは、たしかに、天皇家に任命された資金本部という組織になりますが、PPPおける本体のトレードは、これは、平和維持活動の一貫として行われているトレードにおける収益ですので、これは、安全保障における部門が関係しているといえます。
これは、常に説明していますが、「PPP:私募プログラム」の一貫として行われているのが、「企業育成資金」ですが、これは、国連における平和維持活動の一貫、すなわち、経済安定ということも平和維持活動になり、国連、世界銀行、IMF、FRBの調整によって行われている制度ということになります。学校では習わない経済の仕組みですが、ここは奥が深いのです。一般的な経済活動というと、民間人と金融マンが行っている世界とイメージします。
実は、PPPの頂点は、何をしているのか？これは、安全保障における平和維持活動の一環で、其の中で、経済安定を目的に資金提供する案件です。つまり、これは、世界の平和維持活動をする部隊が行っている案件ということになります。よって、銀行マンが関係しているように思われますが、究極は、安全保障をする部隊の経済活動を支援する業務ということになりますので、これは、普通の銀行業務とは違います。つまり、国連における軍部が関係しているということになります。これが重要なことです。
よって、軍部による金融活動があるのか？と思われますが、戦争で焼け野原になった街をどのようにして復興させるか？それも、軍部の経済部門の仕事になります。軍部におけるファンドも存在しており、その財源が投入されるわけです。
日本人は、敗戦後 77年の歳月が過ぎ、古い話のことを忘れてしまったかもしれませが、日本の戦後復興期の経済復興は、米軍（連合軍）の経済部門によって戦後復興が行われました。
つまり、安全保障における平和維持活動には、経済安定を目指す部門があり、日本はいまもなお、敵国条項があり、米軍（国連軍）が日本に駐留しているわけです。よって、日本は、いまも平和維持活動のための経済支援制度があるということになります。
よって、PPPにもいろいろな種類があります。戦後復興などに使われる平和維持活動におけるPPPは、軍部の仕事になります。また、一般的な金融商品の割引取引に関しては、これは、民間が行なうPPPということになります。
つまり、PPPにも、民間と安全保障のための経済活動部門が行なう案件と大きく分けて2種類あるわけです。
MSA総合研究所というのは、もともとは、1951年の相互安全保障法の略MSAをも意味していましたので、これは、安全保障における平和維持活動の一貫、平和維持軍（国連軍）における経済安定を行なうための資金ということになります。
このことを知らなければ、この制度について説明することができません。日本に米軍基地（国連軍）が多数ありますが、日米安保による安全保障の一環で日本の平和維持がされています。
すなわち、平和維持と言うのは、安全保障の中で行われる経済安定の部門の仕事であり、これが、結果、日本の平和維持のために、経済安定部門が企業育成資金に対して資金を生み出していると考えることが重要です。つまり、これは日本の闇という言い方をする人がいますが、世界の軍隊は何をしているか？それを知れば、どこでも同じパターンで行っています。
平和維持活動ということで、テロリズム国家を軍事力で抑え込む、それができて、独裁政権が崩壊すれば、新しい資本主義システムと金融システムを導入して、平和維持活動の一貫で、経済復興を目指す。経済復興を支援するために、国連（連合国）及び世界銀行（連合国ファンド）が資金を提供して、経済復興を遂げることで、資本主義社会国を作り上げる。ということを地球上で行っています。
つまり、このことを理解する必要があります。
つまり、国家を救済するようなPPP案件というのは、国連と世銀などが関係はしますが、究極を言えば、国連の平和維持軍の経済部門の経済支援業務であるといえます。これが、答えになります。それを支援するための地球救済のファンドが存在しているということになるのですが、都市伝説的な話だと思われますが、世界規模で資本主義が浸透してきましたので、今後は、地球全体の底上げを行なう時代への転換がスタートしていくでしょう。
はなしは、もどりますが、日本の企業育成資金の運用システムの一番奥の深い部分は、これは安全保障における平和維持活動の経済安定を目的にした軍事的作戦であるということを頭の片隅に入れておくことが重要です。軍事作戦と言うのは、平和維持が目的で、安全保障（軍事力による抑制）と経済安定（資金提供）を行い経済発展させることで平和維持を行なう事を目的にしています。
これが、本当の仕組みであるといえます。日本人は、そろそろ気づかなければなりませんが、日本の平和維持活動の一貫、経済活動支援を行っている制度を活用して日本を豊かにする必要があります。
それを筆者が説明しているのです。
日本人は、戦後教育の中で、あまりにも、平和維持活動における日本の発展の過程ということを教育されていませんので、トップクラスの経済人であっても、企業育成資金と聞くだけで、そんな資金はない。という人が多いのです。
未だに平和維持活動をするためになぜ米軍（国連軍）が日本にいるのですか？そのことも真剣考える人も少ないと思います。結論を言えば、日本独自の努力で発展をしようとしていますが、結論から言って、限界が来ているので、厳しくなっています。
筆者の考え方は、初めから安全保障における平和維持活動をするための財源、すなわち、軍部が関係するトレーダーを通じて生み出される平和維持活動のための民間向け安全保障費を活用すべきだと伝えているだけです。この資金のことを「企業育成資金」という名称で呼びますが、安全保障における平和維持活動費として提供される経済支援金資金といえば、ものすごくわかりやすい話です。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
日時2022年7月29日（金曜日）午後2時から午後4時
場所 東京都港区芝大門2-4-8 メビウスビル ７階 会議室
（JR山手線・浜松町駅徒歩５分・地下鉄大門駅徒歩１分）
セミナーテーマ 「企業育成資金とPPPについての解説」
BY 誰に教えないお金の大学校 、MSA総合研究所主催
参加費用は、無料です。
定員は、１５名
講師は、本ブログの筆者（MSA総合研究所 代表）が行います。
※本ブログの読者同士の交流及び日本経済復活のためのプロセスについての勉強会を開催します。PPP（私募プログラム）に秘めた可能性について知ることで、あなた自身が豊かになるチャンスが存在しています。是非、ご参加ください。
過去に本セミナーに参加頂いた方もご参加ください。
案内地図↓↓↓
https://goo.gl/maps/Mn9tcDvzv7KX3faB6
セミナー申込みフォーム↓↓↓ こちらのフォームから申込ください。参加費用無料です。
https://form1ssl.fc2.com/form/?id=fcbe6b7aff0121f6
