★企業育成資金 2022年8月末で基準が変更になります。
現在―2022年8月末
- 東証プライム 資本金１００億円以上
- 銀行
- 信用金庫の預金高３０００億円以上
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★２０２２年９月１日以降
- 東証プライム 資本金３００億円以上
- 銀行
- 信用金庫の預金高３０００億円以上
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という基準に変更します。
対象企業の代表権者個人を対象にしています
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□平和維持をするための財源について考えてみる。
世界中で行われているPPPと日本の企業育成資金についていろいろ調べてきましたが、結論からいって、PPPにも、本当にTearsheetだけで申請できるPPPというものがあります。本来はクレジット・ラインをリースすることが条件ですが、特例としてそうでない案件が存在します。
すなわち、クレジット・ラインをトレーダーが貸してくれるケースがあり、トレーダーとのジョイントベンチャーによってPPPを行なう方法があります。これは、特例ですが、このような案件については、基本的には、民間企業が行っているPPPということではないといえます。
民間企業のPPP場合は、自己資金が足らないので銀行融資をうけたいのですが、その場合、第三者からの発注があったと見せかけて、なんらかのクレジット・ラインの提供を受けることを目的に、PPPを募集しています。
一方では、書面申請（Tearsheet）だけで、行えるPPPについて言えば、申請者は、資本家であることは条件ですが、その人のクレジット・ラインをSwift MT799,MT760を使って、担保することなく、PPPに参加できるということは、普通に考えたら不思議な案件になります。
つまり、PPPには、民間ベースで行なうPPPと、それ以外のところが世界の平和維持のために行っているPPPの2種類があることになります。
第二次世界大戦後の復興財源として使われたPPPに関しては、これは、本当にクレジット・ラインを申請者が提供しなくても、申請者が、資本家であることを証明することができれば、資金を提供する仕組みがあるといえます。
これは、平和維持活動をおこなう軍部のもつ財源ということになります。これは、国家の成り立ちということを日本人の大多数が理解をしていません。国家は、だれが作るのか？それは軍隊がつくることになります。軍隊が、戦争が終結すれば、平和維持活動として、復興作業を行います。復興作業を行なうには、当然、軍部も復興財源、平和維持を行なう財源を持っていることになります。軍部が国家を安定させて、民主かさせるために、選挙をして、行政の首長を決めます。その後、政府が発足して社会サービスを提供する組織が出来上がるということになります。
つまり、戦争とは、たしかに破壊行動になりますが、その後の復興させる行動ということも軍隊の重要な任務になるということを知る必要があります。戦後は混乱期がしばらく続きますので、治安維持は軍隊が行います。その後、、経済がある程度落ち着き、経済が安定するようになれば、軍部の指導のもとで作った政府が民主化選挙をおこない民主主義および資本主義社会を作るように銀行システムを導入磨ることになります。
つまり、軍部には、平和維持磨るための特別な金融システムが存在していることになります。
そのことを不思議に思ってはいけません。
日本の企業育成資金でも、政府が持っている財源でもなく、銀行が行っている案件でもありません。一般の人から言えば、そんな話は信じられないという人が多くいます。しかし、考えてみればわかるはずです。軍部が平和維持するための財源は、国家予算でしょうか？戦後処理に使う復興財源ついて、軍部の持つ金融システムによって資金が生まれると考えるべきです。
つまり、日本の企業育成資金というのは、ポツダム宣言受諾以後、日本は米軍（国連軍）によって、日本の復興平和維持をしました。当然、米軍は、世界の警察として世界の平和維持活動をするための財源を独自の金融システムで持っていることになります。つまり、日本の企業育成資金は、米軍が持つ独自の金融システムから資金調達をしていることになります。
駐留米軍は、日本の安全保証をおこなうために平和維持のための財源をもっているということが理解できれば、企業育成資金の財源は、国家予算外資金と言われる所以が理解できると思います。
つまり、国家予算外資金というのは、安全保証における平和維持費用 （経済安定、治安維持）のための財源を、東証プライム、銀行の代表権者に資金提供していることになります。
財源の種類は、資金者【申請者】のクレジット・ラインを貸し出して資金を生み出すパターンと、すでに、資本家としての基準がクリアーしていれば、トレーダーが資金を準備するパターンの2種類があるといえます。
いずれにしろ、企業育成資金は今も尚、日本の安全保障による平和維持資金として資金提供されています。これは、安全保障における平和維持資金です。国家予算外資金といわれるのは、政府財源ではなく、これは、安全保障を行なう軍部が持つ金融システムが関係して提供される仕組みと理解する必要があります。
米国は、ブレトンウッズ体制後、世銀、IMF FRB、国連【連合国】を設立して、すべて密接に、関係を持って世界の平和維持を行っています。これは、政府主導と言うより、連合国による軍部主導で行われています。当然、それを維持するための金融システムを独自に持っています。表向きの経済と、戦時会計と言われる軍部が行なう金融とは違うということを理解する必要があります。
日本でも戦時中は、軍票という軍部関係して発行した通貨がありました。
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軍票（軍用手票）は、占領地に駐留する軍の物資の調達や、給与の支払いなどの経費を補うために、政府によって発行された紙幣である。 占領地において本国通貨を使用すると、本国通貨全体が増発されることになり、本国においてインフレーションをおこす危険があるため、本国経済と占領地経済を切り離す効果が期待された。
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すなわち、占領統治における軍部による資金投入をするための財源確保ための仕組みがあったということになります。企業育成資金は、日本円での提供になりますが、これも安全保証のための平和維持のため財源ということになります。
