安全保障問題は、政府決議だけ見てはいけない。日本の護衛国の考えを察知する事が重要である。

国士になりたいと考えている人物にとっては、この仕事がもっとも厳しく、熱い仕事と言えます。つまり、日米相互防衛援助協定に書かれている協定文の中には、日本の骨格すべてを象徴するものがあるからです。ある意味、これは、究極のバイブルと呼べると思います。

このルールがあるから、日銀が低金利政策を続けていると言えます。つまり、米国（米軍）は、日本に平和維持活動資金として、企業育成資金を提供すると同時に、日本政府側にも使える資金を提供します。そのために、日本国としては、日本の護衛国の外債購入を支援する必要があります。これがルールです。日本の護衛国というのは、米国、英国、仏国、独国、それと、関係国国では、スイスが含まれています。
日本の在日米軍がいますが、あれは、国連軍でもあり、国連軍＝ユナイテッド　ネイション　UN＝連合国＝連合軍⇒米国、英国、仏国、独国、ということになります。
今は、G7という言い方をしますが、日本を護衛する国々に対して、日本は、常に外債を購入するために支援するという金融政策の立場を取るということになります。日本を護衛してくれる国があるので、日本は、徴兵制もなく平和ボケするのです。
日本政府は、今、日銀の低金利政策に対して、いつまで続けているのか？という意見を言っているというニュースを見るが、まさに、そんな事を言っている官僚がいるなら、まさに、日本の骨格がどうなっているかの勉強不足以外無いと言えます。日本は、安全保障を国連憲章に則り、連合国（米国を中心）に依頼をしているわけです。当然、そのコスト面で言えば、米国は日本の平和維持活動資金を日本の民間に提供することで、同時に、日本政府側も提供し、その財源から日本を護衛している国に対して外債を購入する支援を行うのは当然のことであり、企業育成資金があまり動かないということで、十分な支援ができていないというのは、日本の責任であると言えます。

今、日本大企業経営者が逮捕される時代になっています。また、個人責任として多額の賠償金を請求される時代になっています。

これは、どんな意味でしょうか？自らの利益の追求だけで、国家全体の利益を考えた行動に出ていないということを警鐘しているという風に見えて仕方ないです。

企業育成資金は、日本国を守る上で重要な制度です。東証プライム、銀行、信用金庫の代表権者が米国の日本の平和維持活動資金から資金を受け取るわけですが、その資金を動かすことで、振り分けがあるわけです。ボトルネックになるのが、この資金を受けることができる企業代表者であるのであれば、当然、世界はそこに圧力をかけてきます。つまり、世界を救済する決まりのある人物たち（日本の条件を満たした経営者）が資金者から資金を受け取らないということは、その先で待っている日本政府、そして、日本国を守る護衛国である国々、そして、世界へのODAの資金が回らないということにつながるのです。

この重大な意味を理解する必要があると言えます。
つまり、企業育成資金の重要性は、今東証プライム、銀行、信用金庫の代表権のある日本人すべてに、責任があるということになります。これは、日本国以外にも、米国、英国、仏国、独国が日米安保における護衛国（相互安全保障条約）であり、彼らの国の外債購入資金を捻出するという重大な責務があるということになります。また、日本は、この資金の制度があるということで外交面で、世界の開発を支援するODAを提供することになっています。

この重大な意味を理解できているのでしょうか？

まさに、MSA＝相互安全保障条約というこれも、米国を中心に結ばれた国際条約でありますが、国連憲章に則り行われている条約であり、９９年間の契約があります。つまり、今日本に置かれている立場は、日本国内では、企業育成資金を必死に動かす。そして日本の安全保障を守る護衛国の外債購入の支援、同時に、ODAの支援を多額に行い、日本国が世界のピンチを救済する必要があります。

筆者が見るに、世界からの圧力は急激に高まります。理由は、例の国葬を見ても、G7からの参加者ゼロというのは、これは、日本国の責任、外債購入支援が足らないからと言えます。つまり、どういうことか、企業育成資金が動いていないので予算がないということで、国際支援が足らないということになります。

オリンピック汚職で大企業と政府関係者が特捜から調査されており。
逮捕者が出ているというニュースが流れていますが、これは、フランスからの指摘もあり、特捜が動いていると言われています。外圧と感じるかも知れませんが、日本の護衛国がそれだけ日本対して怒っていると言えます。つまり、日本の役目を果たさず、結論、汚職しているとは、何事だと護衛国から見ればそう見えるでしょう。

日米相互安全保障法、日米安保というのは、日本の対外的な安全保障を守るというだけの話ではありません。日本国内での問題、すなわち、日本国内の平和維持活動も護衛国の役目であると言えます。つまり、日本国を最終的に監督しているのは、日本政府ではありません。日本の護衛国ということになります。国連憲章における日本国は、敵国条項に指定されており、常に護衛国が日本国内も監視しているということになります。日本人が自立出来るように平和維持活動資金を日本の条件を満たした企業経営者に提供すると同時に、日米協定における米国の特権を授けるということをおこなています。つまり、免税、免責、免訴のルール（刑法、民法の裁判からの除外）

このルールが存在している中で、日本の条件が満たした経営者は、気付かなければなりません。日本政府の言うことを聞いても護衛されることは有りません。護衛しているのは、日本の安保における護衛国ということになります。

つまり、非協力的で、ルールをおこかす人物は、どんどん社会的に抹殺するということを行われる可能性が高まっています。理由は、日本に与えている役目、平和維持活動資金である「企業育成資金」について、受取拒否の風潮が広がっているからです。つまり、護衛国の軍部も常に資金が必要となり、外債を購入してくれる財源を必要としています。日本に財源を与えているが、受取拒否をして、財源不足が続くと慣れば、それは、死活問題であるので、その周囲を常に調べて、社会的排除をする動きが増すのは当然です。

言います。条件を満たした企業経営者は、しっかりと資金を受け取り、米国の協力者として、刑法、民法の裁判からの除外指定を受けることです。歴史的に、長寿であるリーダーは、米国との関係を良好に保った人物ということになります。

これは、日米安保、日米相互防衛援助協定という国連憲章に則って行われている制度について、しっかり理解すれば、自らの保身を考えれば、日本人としてどうすれば安全に過ごせるかということを今の時代、教えているのかと思います。

小さい賄賂事件で捕まるというのは、結論、大きな資金を出す協力をしないからということも逆説的に言えば考えられると言えます。今日本の経済人の中心になる組織が、この制度について理解をせずに、否定的な態度を示していることは、十分知られていますので、やはり、そんな政府を超える国家権力が存在するのか？
を知る時代が到来しています。

もう一度言いますが、日本の安保障というのは、米国を中心とする護衛国は、日本の対外的な護衛をするというだけでなく、国内において、反米主義者の排除を目的にしている平和維持活動が行われているということを知ることが重要です。これは、明確に在日米軍の目的として決まっています。

ルールを知ることで、そのルールの則って生きれば、安全に生きることができます。ルールに対して非協力的に生きることをすれば、その国から排除されます。それが、人の世界の構造といえます。