実話!企業育成資金:東証プライム資本金100億円以上(理想300億円以上)、銀行、信用金庫の預金高3000億円以上の企業代表権者に提供される返還不要の巨額資金について解説! ★特集:企業育成資金、PPPを理解した筆者が日本企業の力でスリランカ経済支援するブログ【自由で開かれたインド太平洋構想】

「天皇制資本主義社会」と「2つのPPP」を軸に日本経済の再建を目指すために、本ブログを執筆しています。一つ目のPPPは、企業育成資金という財源を投入し、2つ目の財源である官民パートナーシップとしてのPPPを活用することで、公共投資の促進を行います。日本の地方創生、産業育成、民間財源における道州制の実現、国際貢献、令和の所得倍増計画を実現させます。連絡先 TEL 03-6820-0086(東京) msasouken@gmail.com

日本の平和維持活動財源について

日本の平和維持活動財源について

日本国の骨格を知る上で重要なことは、日米共同体における仕組みになります。日本政府とは、在日米軍とは?その意味を知る必要があります。米軍(UN=連合軍=国連)について理解する必要があります。日本に無制限に提供される予算というのは、日本政府がもっている財源ではなく、米軍が日本の平和維持活動のための財源を無制限にもっていうことを理解する必要があります。

非公開で行われている民間プロジェクト資金は、これは、国連=連合軍、 日本においては、在日米軍が行う日本の平和維持活動⇒経済安定政策の一貫であるといえます。


安全保障と平和維持維持活動というのは、軍の仕事でありますが、軍とは、経済政策についてもどうするかと、言うことを考えて行っています。

日本は、国連における「敵国条項」として指定されています。つまり、敗戦国であり、占領統治化としての指定が今も継続しています。日本の独立というのは、完全独立ということで日本が自由勝手になんでも決められるのか?といえば、そうではないと言えます。つまり、日米安保を研究すれば、日本が米国に依頼をして、日米安保が結ばれましたが、ある意味、米国の占領政策の延長線上で、敵国条項を維持したまま日本の国土復帰を許可したということになります。しかし、日本の空は、日本のものではないという言い方をしますが、国土復帰ということで、国土の管理は、日本政府が三権分立で、社会サービスを提供するということになっていますが、米国は、日本の安全保障「国防、外交、通貨コントロール」に関しては、米国の監視下のもので、日本は行われているということを理解する必要があります。

このことが重要なポイントになります。

筆者は思うのですが、日本は、隠さずに本当の日本の姿を理解しなければ、根本的な問題解決ができないと言えます。
これは、すでに決めてしまったことで、国連に登録されていることですから、99年間は有効な日本の仕組みになります。

あと30年は、この仕組のままで継続しますので、今、新たなことを論じるよりも、今ある制度を最大限に活用することを考えるが無難と言えます。

筆者は、企業育成資金という、東証プライム、銀行、信用金庫の代表権者個人に提供される巨額民間プロジェクト資金についていろいろ説明しています。この制度の資金の仕組みが無制限ですから絶対に日本人がこの制度を活用して日本経済の底上げをすることが重要です。その普及に全国でセミナーを行っています。

東京セミナーは、10月は毎週金曜日 (浜松町、大門)

大阪セミナーは、11月6日【日曜日】 午後1時から午後3時開催 (心斎橋本町)