復興開発財源について理解を深める解説
前回のブログは、財政法44条資金は、企業育成資金とは、違うという理由について説明しました。ただ、この資金は、復興財源であるクレジットを利用した資金を分配するという仕組みで、資金を全世界に提供しているということを知る必要があります。
もともと世界銀行は、国際復興開発銀行という名称で呼ばれていました。つまり、復興資金系列の銀行は、開発銀行という名称で呼ばれることが多いのです。
筆者は、全正解に復興財源を分配する組織であるMete財団の公式メンバーになっています。このことは、ブログでも何度も紹介しましたが、一般的には、復興財源グループと呼ぶのがいいのか？業界では、デベロッパー（開発者）と自らのことを呼ぶので、復興開発財源グループというのが正しいのかもしれません。
日本の企業育成資金も復興財源を使ったメンバーでもあり、米国との関係を持って行っています。筆者もすべて把握しているのではありませんが、復興開発財源グループは、世界にはいくつか存在しており、復興開発の財源を使う申請ができる組織があります。
これは、単一の政府組織ではなく、米国が中心でありますが、国際組織になっていると言えます。よって、国際復興開発銀行と世界銀行が昔呼ばれていた時代の名残がいまでもあり、復興財源に関するグループは、自らのことを開発者（デベロッパー）と呼びます。
さて、デベロッパーが提供する復興開発財源ですが、これは、復興財源用の準備金（ゴールドと現金）を担保にしたクレジットを財源にしています。そのクレジットを世界の復興財源を分配する組織を経由して、世界中の産業及び政府の支援を行っていると言えます。
PPPとはなにか、ということを追求していくと、復興開発財源を管理する組織が、PPPの主催を行っており、政府国債の割引債におけるPPPの（ブリッジ取引）を行っているとうことを知りました。初めは、PPPを追求していくと、軍部の金融セクターに関係してくるのですが、結論をいえば、復興開発財源の管理組織は、軍部と米国財務省との関係によって成り立っているといえます。ただ、この財源は政府財源ではないのですが、政府財源にすることができるということを理解してください。政府は、国債を民間に販売することができますが
、銀行に担保を入れて、クレジットを発行することができません。クレジットを発行することができるのは、民間のみできる仕組みです。そこで、国債は民間が購入する、その財源はどうするか？民間がもっているクレジットの発行の仕組みを利用して、クレジットを発行して財源にする。そのために、復興財源である準備金を民間として活用することで、民間名義でクレジットを発行して、財源を作るということを、昔から行っています。
それが、復興財源の正体であると言えます。よって、財政法44条資金は復興財源のように思っている人がいますが、全然、日本の政府の法律は関係なく、行われている仕組みといえます。例えば、財政法44条資金は、臨時収入が入った場合に積立金をするということで、その法律を使う場合はありますが、基本的には、現在は特別な積立金を作る必要はなく、今は政府への資金の動かし方としては、割引の短期国債のブリッジ取引をして資金を民間と政府に流れる仕組みがありますので、特別な積立金ではなく、国債が売却できたということだけですから、財源の理由としては、特別なことは一切ないといえます。
大口の国債を買ってくれる存在であるプラットフォームとしての位置づけだと言えます。
日々、筆者の書いているブログを読んでいる読者の皆様は、復興開発財源について随分詳しくなったと思います。
復興開発財源は、それを管理する国際組織が存在しており、そこが目立たないように復興開発財源を世界中に分配しているということを知る必要があります。
この無限大の米ドルのクレジットの財源が、復興開発財源であり、次の時代を作る資金になると言われています。
これは、ブレトンウッズ体制下で復興開発財源を生み出すためにつくった準備金により、大量のクレジットが発行されており、その量は、80年近い歳月を迎えて現在では、無限大の米ドルのクレジットとして存在していると言えます。
このことを知ることが重要です。
筆者は何を言いたいのか？といえば、復興開発財源である日本が使える資金⇒企業育成資金をしっかり日本国内で活用をしましょうということを伝えています。
復興開発財源については、日本は早い時期から特別扱いとして資金の使用権をもっていましたので、昭和の見事な復興がなしとげられました。ただ、2021年以降は世界のすべての国に対して復興開発財源を開放しようという動きが活性化していますので、日本が資金を活用しなければ、周囲の国がどんどん発展してきて、日本は財源はあるが、使わず沈没するという自体になっています。
しっかり、復興開発財源を活用しましょう。
それが企業育成資金ということになります。
東証プライムの資本金100億円以上
銀行
信用金庫の預金高１５００億円以上
代表権の有る方は、申請可能な資金となります。
この資金を日本が活用できるかどうかで、日本は発展できるかどうかが決まります。
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