日米協力も、最後はこの制度を活用するのが最も財源が確保できるといえる。
今日のニュースを見ていると以下のような話題が書いていた。
「軍民デュアルユース連携、日米首脳会談で一致へ…日本の民生技術で抑止強化」
日米両政府が、民用と防衛の双方で活用できる「デュアルユース（両用）」技術を巡る連携強化に乗り出すことがわかった。
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これを見れば、理解できるのですが、企業育成資金の仕組みというのは、日米相互防衛援助協定における資金の仕組みであり、重要なポイントは、日米両国の基地及び備品の購入費用としての資金の活用、民間の基幹産業への資金提供ということで、1954年に結ばれた協定がある。９９年間有効
まさに、その基本的ルールがあるので、この部分の予算は無限大に存在していると言えるからである。
結論、昔は復興財源という言い方をしましたが、日本には、基幹産業企業への資金提供できる仕組み（企業育成資金）があります。つまり、軍用、民用で使う技術という裏には、そのための財源が存在するということになります。この資金の世界の動きも活発になってきていると言える部分があります。
日本には、企業育成資金という制限のない財源がありますので、その資金を動かし、日米、官民が資金を活用する仕組みがどんどんできてくるでしょう。
日本には大きく企業育成資金を動かす責任があります。軍事増税などする必要は本来なく、企業育成資金を日本の主要産業の経営者（東証プライム 資本金１００億円以上、銀行、信用金庫預金高１５００億円以上の代表権のある社員）の名義人があれば、この資金を動かすことができます。
簡単に言えば、割引の短期国債を発行して、復興財源（日米平和維持）のファンドから資金調達をするというだけの話です。その際に、ブリッジ取引をするので、名義人が必要になるというだけのことです。名義人になれるのが、東証プライムの資本金１００億円以上、銀行、信用金庫の預金高１５００億円以上の代表権のある社員が名義人になってくれれば、短期国債を発行して、資金を動かすだけということになります。
このような仕組みは、日米両国で行われています。
資本家や条件を満たした名義人を経由して、短期国債を発行して、復興財源（平和維持活動）のファンドから資金を調達する仕組みです。
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※企業育成資金の最低条件
１，東証プライムの資本金１００億円以上
２，銀行（国内銀行のどこでも）
３，信用金庫（預金高１５００億円以上）から相談可能
４，非上場企業 電力、鉄道 通信インフラ 資本金８０億円以上から相談可能
これらの条件を満たした企業代表者の方が、申請する際に相談可能です。
■企業育成資金とPPPについての勉強会
２０２３年１月２３日 午後２時から午後４時
内容はブログの内容に沿って話をします。
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■所在地
〒1010032 東京都千代田区岩本町3-11-7 滝上ビル３F西側
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こちらで行います。
板書形式での勉強会にしますので、筆記用具を持参の上ご参加ください。
参加者における意見交換会も開催します。
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