企業育成室にとって重要なことは大きな資金が頂けるというのもポイントになりますがもう一つ言えばこれは民法刑法の裁判から除外するという仕組みがあるというところが一般の案件には考えられないような特権の案件であると言えます。
企業育成資金について契約条件によく話が出るのが免税 免責 免訴 返還不要の資金と説明がよくされます。
大きな資金が提供される以上にやはり今のご時世を考えれば経営者が民事および刑事の裁判から除外されるという情報は非常に重要なポイントになります。
東京オリンピックの件にしても多くの上場企業の経営者は違法的な資金の動きに関与したのではないかということで何人かは逮捕者が出ましたがそれ以上もたくさん出るのではないかという噂も出ています。
すなわちこれは国が絡んだ大きなイベントでそのようなことが出るということは論外ですが予期もしないことで当事者になってしまうということは大企業の経営者ならば非常に注意しても注意しきれないということが言えると思います。
また企業を守るために自社株の購入をするということでインサイダーの疑いがあるということで摘発されるような話も出てきております。
その他にも大きな津波が来て発電所が大事故を起こしたということで会社に対する責任ではなく当時の経営者に対して個人保証そして賠償責任を求めるという裁判が起こされ十数兆円もの賠償金が請求されたというニュースも流れています。
すなわち経営者は会社の中に収まっているというだけでは守りきれない時代にはなっておりますよ気もしないことで罪を被せられることはあります。
そのようなことに対応するのは唯一企業育成資金の仕組みを利用した刑事及び民事裁判からの除外という特権を使う以外自らの安全を防御する方法は今の時代無いのではないでしょうか。
どんな経営者でも会社の業績を伸ばすために多少の無理をしようとするのはよくある話ですが法律規制も非常に厳しくなっており特に公開株式企業に関しては株主の監視も厳しくなっており予期もしないことで訴えられることがあります。
それでは経営者も良かれと思ってやったことが裏目に出て逮捕されて刑務所に入るような話では事業者も思い切ったビジネスは展開できないということになります。
すなわち企業育成資金を活用し資金を受け取るというだけではなく刑事及び民事からの裁判からの除外というアメリカからの提供される特権によって日本でビジネスをする価値というものは非常に高いと言えます。
このことを理解すればこの制度の重要性が理解できます。
本ブログでは何百回と同じ説明はしていますが日米相互防衛援助協定における米国および米軍の特権というものは絶大なものがあります。
すなわち日本はアメリカ合衆国に安全保障を依頼しているわけですからアメリカは当然日本の協力者に対しては特権を持ってその人物を守るということをします。
戦後間もない頃であればその意味を理解している人は非常に多かったと思いますが70年も経った現在でもその仕組みが存在するのかと疑問視されますが
この国際条約は99年間の有効があり2053年まで継続して本案件が行われていることになります。
俺は自らの経営者としての立場を守るということを最大限に防御している仕組みでもありますので資金を調達するという以上に自分自身を保身するということで企業育成資金の仕組みを活用するのは必須条件だと言えると思います。
つまり、この資金がしっかり動けば日本を守るアメリカイギリスフランスドイツは日本の護衛国として日本を守り日本の安全保障は安泰になると考えるべきです。
極論を言えば日本がなぜ今、不安定なのかということは日本自身が企業育成資金の財源を動かし日本の安全保障を守る同盟国に対して資金の支払い等が思うようにできていない。
また ODA や日本が行う経済支援が十分にできていないことによって近隣諸国からも圧力がかかっていると言えます。
日本の目指すところは軍備拡張ではなく同盟国および有効ここに対してしっかり資金を提供するということが重要になります。
日本国のみに提供されるこの企業育成資金の仕組みですから、必ずこの資金を大きく動かすことによって日本の同盟国を救済するという事をしなければ日本の安全保障は守られないということになります。
日本は攻撃力を強化するよりも、資金力を強化して国際支援をすることによって自国の安全保障が守られると言えます。
