世界の貨幣システムが、銀行システムからPPPシステムに変化している時期である。今、PPPシステムについて理解することは、これからの時代を理解する上で重要なことである。
本ブログは、PPPについての色々な角度で、情報を提供しています。米国債をデジタル通貨にしたデジタル米国債通貨を発行する財団については、筆者が日本東アジア代表のアンバサダーを行っています。この財団は、米国債の3分の1を保有する世界規模の財団ということになります。デジタル米国債通貨については、2021年12月29日からスタートしており、デジタル米国債通貨を通して、世界の貿易を支援する仕組みを構築しています。
つまり、ドルが世界の基軸通貨ですが、デジタル米国債通貨は、ドルと同等の価値がありますので、ドル決済とおなじように、世界のどこであっても、デジタル米国債通貨を通じての決済が可能になります。
実際に何故、多額の米国債があるのでしょうか？そのことについては、政府国債の短期国債を買い上げる仕組みがあるからです。これが、PPPにおけるトレードになります。
政府国債を発行した後に、民間のブリッジ役を通じて、財団が国債を買い上げる仕組みということになります。国債については、資金の返済を求めるというよりも、その国債を用いて、それを裏づけにデジタル通貨を作ることで、米ドルと同じ価値のデジタル米国債通貨を発行しています。また、このデジタル米国債通貨に関しては、実際には、紙幣も提供することができ、デジタル通貨についてあまり信用していない人にとって、紙幣での米国債通貨を米ドルと同じように使えるという仕組みになっています。つまり、デジタル米国債通貨を発行している財団が米ドルと米国債通貨とを同等レートで交換するということを行うことができるので、この制度が実現できるのです。
つまり、これが、世界の通貨システムということになります。
そろそろPPPについての通貨システムについて理解する必要性があるかと思います。つまり、銀行システムにおける借金をすることで資金を増やす仕組みよりも、これからは、借金は財産ということになります。
政府国債を発行して、それを買い上げた財団が、その政府国債を使って、通貨を発行するのですが、政府国債というのは、その国の国家の保証ですから、国家の保証の価値がある通貨ということで、米国政府の国際通貨が今後、市場に流通をして、あらたなドル決算の新しい形を提供することになります。
この仕組に興味のある国家は、筆者にご相談いただければ、デジタル米国債通貨による貿易決済が容易にできる仕組みと人道的支援としてUS１０Bの寄付プログラムがあります。
これは、世界レベルの世界ですが、この世界もPPPの世界といえます。
また、小さいレベルでもPPPといえる仕組みは、欧州には、新しいプラットフォームが誕生しています。つまり、貨幣システムの大転換が今起こっていると言えます。その波は、まだ日本には届いていませんが、世界では変化が始まっています。
つまり、今回のコロナ流行を通じて、世界は貨幣理論の変革期が訪れているということで、従来型の銀行システムにより資金を生み出す形でなく、PPPの世界が資金を生み出し、それを世界に分配する仕組みを構築しています。
世界が変化している来ていることを知ることが重要になります。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【イベント案内】 筆者が中心となりゼミの講師をします。
誰でも参加できる年金・給料みたいな欧州PPPプラットフォーム 勉強会「誰も教えないお金の大学校 個別ゼミ」参加者募集 随時開催中 参加費用無料 3時間程度
募集人数 1日 1組3人まで （ノートパソコン、スマートフォン、パスポートと運転免許証（住所確認できるもの）をご持参ください） ※パソコンとスマートフォンの使い方を教えます。※仲介者募集でなく、実際に参加したいという方対象です。
数十万からスタートできます。５００％以上期待できます。
場所 東京都港区麻布十番（大江戸線、南北線麻布十番駅最寄り駅）詳細の場所は、申込時に連絡します。
興味のある方は、メールでご連絡ください。
msasouken@gmail.com TEL 050−5339−6105
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
MSA総合研究所が取り扱っているPPPについては
※大口の案件 （通年募集をしています。各クラブにご案内します）
１，企業育成資金、（東証プライム１００億円以上、銀行、信用金庫の預金高３０００億円 代表権者）（国内案件）
２，割引株、（国内案件）３０億
３，割引ゴールドブリッジ取引、（４００Kg）（国内案件）
*****************************
【国際支援プログラム 対象 世界のすべての国家】
デジタル米国債通貨（DBN)の財団より、世界各国の米ドルによる国債決済の支援を行うスキームあり、人道的支援にUS１０Bの寄付プログラム （各国の政府首長との契約）米ドルが不足していることで輸出入取引で外貨不足で苦労している国家は、ご相談ください。これは、政府の首長（大統領、首相との契約）になります。
