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MSA総合研究所 理事長ブログ

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国際的な動き

国際的な動き

 

米国国債を大量に買い上げて、国連ともパートナーシップを持って世界経済の救済をしているMete財団のアジア日本代表として活動している筆者ですが、簿外資金というジャンルで言えば、世界最高峰の団体ということになります。

 

活動支援範囲は、世界すべての国と地域ということになります。

 

筆者個人的には、通貨発行権に関心を長年持っており、世界の通貨発行権の仕組みがどうなっているのか?ということを研究してきました。自ずと、基軸通貨である米ドルの通貨発行システムについて理解しない限り、世界の発行の仕組みが理解できません。

 

米ドルというのは、アメリカ合衆国法定通貨という意味より、国際決済通貨としての意味が強いことになります。つまり、世界貿易を円滑にするには、国際決済通貨の安定供給ということが課題になります。これが、基軸通貨の一番の役目といえます。

 

よって、米国では通貨発行システムという点でいえば、日本では、知られていない手法によって通貨を発行する仕組みが存在しています。ゴールド担保によるクレジットの発行システムということになります。米国国務省UCC1、UCC3の担保設定をして、クレジットを発行する方法により、通貨を発行することができます。担保設定の期限は、最大30年で期限に達しますので、30年を経過すれば、その過去の担保指定の情報は消去され、また、新たに、担保設定をして通貨を発行できるといえます。つまり、ゴールドクレジットという言い方をしますが、ゴールドクレジットは、まさに、資金を作る仕組みといえます。

 

当然、Mete財団もこの仕組を使ってゴールドクレジットを提供して、その財源で、大量の米国債を買い上げています。表向きで、1.8兆ドル以上の米国債を持っていることを公表している財団になります。これは、ほとんどの人が信じられてないと思われる事実ですが、Mete財団は、日本政府が保有する米国債約1兆ドルよりはるかに多くの米国債保有している財団になります。

 

このことを理解してください。世界的に日本政府が大量の米国財務省国債を購入して米国政府を支援してきました。その裏側には、米国の提案の簿外資金から資金提供の案件(企業育成資金)の仕組みがあり、その仕組から資金を動かす際に、一部は国際貢献の財源として活用するということで、大量の米国債を日本政府が保有していると言えます。

 

日本政府が保有している外国債を購入する資金は、これは、国民の税金から購入はしていません。当然、米国から簿外資金を動かす仕組みが提供されているので、簿外資金を動かした際には、日本が米国債などのG7国の外国政府の国債を購入する支援をしなければいけません。

 

正直、これは、もともとMSA(相互安全保証条約 1951年)の時代に決めたルールであるので、日本、米国、フランス、ドイツ、イギリス、スイスが関係して、日本が戦後復興財源としての簿外資金の使用権をもって、日本アジアの復興財源にすること、同盟国への外国祭を購入することというルールで、当時は、日本のみに、簿外資金の使用権が与えられて世界を支援するということおこなっていましたので、日本政府は、現在でも世界の政府のなかで、もっとも政府間援助、政府間貸付を行っており、世界ナンバーワンの債権国であると言えます。ただ、この地位といいのは、今後、日本でしっかり簿外資金を動かす努力(企業育成資金)をしない限り、日本の地位低下は起こっていくことは容易に予想できます。

 

つまり、筆者が所属をして日本アジア代表を行っているMete財団は、同様に簿外資金の仕組みを動かし、現在は米国財務省国債を日本政府以上に保有して、世界中の国へに支援を同時に行う作業を行っています。つまり、日本的に言えば、ODAの仕組みが、Mete財団が行っているということになります。戦略的に、トルコのアンカラに本部はありますが、これも、イスラム圏に米国財務省国債を大量に買い上げる財団を設立して、世界援助を行っている事を考えて見れば、これの目指す世界がなにかということが理解できます。

 

今、トルコの大統領選挙が話題になっていますが、今まで日本では、トルコについて話題になることがあまりありませんでしたが、最近注目されている国でもあります。確かに地震で大変な被害が出ているということで、支援が必要であるということで、Mete財団でも日本円で30兆円ほどの米国債財務省)を担保にして、国債担保ローンを提供しています。

 

つまり、過去は、1951年から最近までは、日本に海外援助を積極的に行うための財源を提供してきましたが、今はどうなっているのか?と言えば、米国も、日本だけに頼っていては、間に合わないので、簿外資金をつかって支援できる団体を別にも作るということで、トルコのアンカラにMete財団を作って、そこから大量の米国債を買い上げ、同時に、地政学的には、アジア、ヨーロッパ、アフリカという地域のハブになる地域であり、イスラム圏でもあるということで、新たな世界戦略といてトルコに資金本部を設立して、米国支援および世界共通通貨の仕組みを提供するというプランを行い、これが、無限大の米ドルとスワップ可能なデジタル通貨であるMeteを作ったのです。

 

ただ、これは、Mete財団という簿外資金を動かす専門的な財団になりますので、政府支援をするということを目的にしています。政府の基幹産業、インフラ投資に資金をローンと寄付をするという事業を行っています。加盟国には、100億ドル(1兆4000億円)の無償支援金を準備金として提供するサービスも行っており、Meteマネタリーシステムを導入する準備をして、その後は、無利子のクレジットをローンで提供するということで、資金提供をします。償還方法については、現地通貨を用いて返済が可能であるとしていますが、政府が国債を発行してそれを買い上げることも可能で国債よる支払いも可能になります。

 

つまり、Mete財団の行っていることは、Meteというデジタル通貨ですが、それは、無限大の米ドルクレジットとリンクしてスワップ可能な通貨ですから、これは、米ドルと同じといえます。名称は、Meteという通貨のネーミングになっていますが、Meteを世界共通通貨として世界の政府を支援することを目的に、通貨提供システムを構築しています。それが、アフロユーラシアセントラルバンクというMete専用の中央銀行システムになります。

 

この仕組よって、国際貿易を支援するということを目的にしています。同時に、これは、安全保障面での財源の提供という意味もありますので、セキュリティー、すなわち加盟国の安全保障を支援するという仕組みもあります。

 

簿外資金の世界というのは、実のことを理解すれば、軍需産業への資金提供の仕組みとも考えられます。つまり工業化、基幹産業とインフラというのは、軍事にとって非常に重要な産業になり、その産業が活性化することは、安全保障面で国家を守るといことで重要になります。

 

このことを理解しなければ、世界のほうとうの動きということが理解できません。

簿外資金をはじめに作り、管理した仕組みは、これは過去のブログでも説明しましたが、米国の軍部が関係していたと説明しました。そうなれば、軍部関係した支援をするとなれば、基地や備品購入のための財源、日本で言うところの防衛費の提供ということになります。つまり、簿外資金の活用というのは、防衛費の提供ということに繋がるのです。

 

日本人は、防衛増税ということを聞いても、なぜそんなことが必要なのか?理由がわかっていませんが、日本はほとんど簿外資金が動かないので、簿外資金は防衛費を生み出す財源でもあるのに、資金が枯渇して結論、日本は世界の防衛的支援を怠っていると思われています。それでは、今のままではいけないと米国も考えるのは当然で、他にも支援できる仕組みを構築するということで、国連ルールを改正して、安全保障面でのルールにおいて新たな資金の仕組みを提供していると言えます。

 

簿外資金と安全保障という世界はなかなか理解するのは難しい世界ですが、基軸通貨である米ドルは、米国財務省とそれを管理する軍部ファンドとの関係というのは、世界戦略を常に考えていると言えます。米ドルといえば、FRB連邦準備制度)を思い出しますが、これは、銀行ネットワークして、財源を提供してるだけで、簿外資金は管理していません。簿外資金の管理は、軍部に関係する通貨システムといえます。つまり、安全保障、防衛費ということで、繋がり、防衛設備を作るには、インフラ、ライフライン、基幹産業が重要ということで、産業支援を行っています。

 

この仕組が理解できなければ、この世界は、全くわからない世界と言えます。

 

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