企業育成資金における信用金庫

企業育成資金については、信用金庫の代表理事に資金提供の案件を、当方の資金本部では行っております。預金高１５００億円以上の信用金庫の代表理事であれば、申請可能です。

提供可能金額は、預金高の２倍から３倍の資金提供が可能になります。

本日、ある方から質問された内容ですが、

「金◯庁からのお達しで、信用金庫ができなくなっている・・・」「本当ですか」という質問がありました。

これは、完全にデマ情報です。そもそも、企業育成資金は、中央省庁からのお達し（官報）など出すことはありません。

ここでもう一度整理する必要があります。

この資金は、日本政府が出している資金ではありません。

簿外資金というのは、政府の予算とは全く関係ない世界のものです。

ただ、米国が戦略的に作った復興開発財源であると言えます。オフバランスシート上に存在する資金であり、必要に応じてオフバランスからオンバランスに資金を動かすものであり、米国の許可のもとに提供される戦略的な資金であると言えます。

このような資金に対して日本の中央省庁が、お達しすることは絶対にありません。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

企業育成資金　割引ゴールドのローリング取引

正真正銘１００％正規資金本部への直接申請はこちらへ

無料電話相談、コンプライアンスチェック無料、申請料無料

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊