企業育成資金におけるビジネスのルールを知る。
企業育成資金とPPPの世界について、ブログでは解説しています。筆者は、何を伝えたいかこれは、この世で最も利益がでるビジネスモデルであるということをお伝えします。
企業育成資金というものは、東証プライムの資本金１００億円以上、銀行、信用金庫の預金高１５００億円以上の代表権のある社員（個人・日本国籍）に対して、資金提供する案件になります。
この案件を案内するビジネスが、この世で一番利益がでるビジネスモデルと説明するのは、巨額資金を提供する際には、これは、決してボランティアで行ってくださいという案件ではありません。仲介者は、仲介手数料として資金者から資金提供されれば、一部を戻してもらうことで収益を得ることができます。
不動産の仲介ビジネスと内容は似ています。不動産の場合は、法定手数料というものが決まっていますが、この案件に関しては、法定手数料というものはありません。
例えば、不動産の世界でも、取引金額が少なければ、片手５％、両手１０％となり、多い場合で、片手３％、両手６％という世界です。
手数料の世界というのは、仲介者収益は、不動産手数料から考えても、大体相場というものが見えてきます。
企業育成資金の場合は、当然手数料を受けた人物も、事業資金としての資金を分配されたわけですから、個人的な目的に資金を使うことはしても良いですが、基本的には、社会貢献する気持ちが大切になります。一般的に、このような資金は、通常２５週間から３０週間ほどは、資金の使い方については、モニタリング（監視）されるというルールに世界的になっています。
これは、銀行口座間をどのように資金が動いているかを調査しますので、万一、反社会体制やテロ組織に資金が流れることがあれば、資金は停止されます。このような規定はすべて米国連邦法、国土安全保障法、愛国者法などの規定によって決まっています。
確かに、企業育成資金やPPPの世界に関わることは、非常に大きな利益を得る機会がありますが、反社会体制の排除ということが決まっていますので、常に、資金の流れはモニタリングされています。これは、企業育成資金に限ったことではないのです。世界的に言えば、１５０M米ドル以上の入っている銀行口座は、モニタリングされているというルールがあるとのことです。PPPの世界では、以前は、１００M以上がモニタリングされる対象だということを言われていましたが、今年になってから、１５０MUSDに基準が上がったということを欧州のプラットフォームの情報では話していました。
いずれにしろ、大きな資金が動く口座というものは、テロや、反社会体制に資金が流れないかを常にモニタリングされている対象であるということを知っておく必要があります。
監視されているから資金を使えないということはなく、企業育成資金の一番の特徴は、資金の使用計画、資金の使用後の報告義務が全くないというのが特徴です。申請者は、資金者から資金を受け取れば、あとは、資金どのようにして使うかは全くの自由といえます。ただ、モニタリングされていますので、社会のために使うことが条件です。それと、同時に注意しなければらないのが、この資金は、証券市場などへの投資資金としては使うことは、インサイダー取引として違法行為になっていますので、直接株価を操作するために、企業育成資金から得た資金を使うことができないということになっています。これは、米国連邦法における１９３３年米国証券法で決まっています。
では、上場企業の経営者が資金を受け取っても、直接、企業に資金を入れる事ができないのですか？と言われますが、答えは、Yes ということになります。ただ、連邦法によると、上場株式企業から株式の２０％以上保有されている法人への資金の使用は、禁止されているというルールがありますので、厳密に言えば、資金の使い方としては、直接資金を入れるのではなく、現金担保としてのこの資金を使って、銀行から融資を受けるという方法が一番無難な企業への資金の投入方法です。
もしくは、別会社や別組織を使って、そこで、不動産管理会社を作って、工場などを建設して、会社に土地建物をリースすることや、また、企業年金などの福利厚生のための資金として財源を投入することができます。理想的なのは財団法人を設立して、地域貢献することです。
社会貢献事業を行ってみたいと考える人にとっては、一般的には社会貢献事業は、収益性が高い事業といえませんので、なかなか収入になりません。このような事業を展開する場合には、企業育成資金を受け取り、財団法人を設立して、社会沽券事業、教育、福祉、地域の問題の解決のために、資金を提供することが理想的だと言えます。
社会性のある事業を行ってみたい人にとって、財源確保をするためのビジネスとして非常に価値のある制度が「企業育成資金」についての仕事に関わることです。
前回ブログでも説明しましたが、この案件に関わるには、資金本部の仲介者グループに属していなければ、永遠と企業育成資金から資金を得ることができません。資金本部の資金者を経由して資金が提供されるわけですから、あなたに、企業育成資金について伝えた人は、ただの仲介者であれば、作業をしても資金者にそのことは伝わらず、資金提供に至らないということがよくあります。
これは、東京を中心に行っていますので、遠方の地域で活動されている方については、本当に自身が繋がっている人脈が、資金者と繋がっているかを精査する必要があります。
毎年あるのですが、だれが資金者かわからず、何箇所も人を通じて紹介されて、ぐるぐる回っているうちに、申請者が、複数箇所に書面を提出したということで、取引停止になる申請者もいます。たしかに、どこの誰が行っているかの看板をつけて営業をしていないので、誰が真実かということを言いたくなるのですが、申請者や仲介者に対しても、どのような経由で行われているのかもモニタリングされていますので、道を間違うと、取引停止になる可能性がありますので、この案件は、人の紹介もありますができ限りダイレクトに申請しなければ、結果、申請者が出てきても、取引停止になる可能性が高いのが、この案件の特徴です。
企業育成資金は、存在しないのか？資金者は存在しない、と思っている人はいるかも知れませんが、ここで断言できます。企業育成資金の制度は、１００％存在しており、資金本部も資金者も存在しており、常に日本の経済発展のために資金提供する用意ができています。
なぜ、インターネットに書くのか？それは、多くの失敗例を見ているので、このような資金についても、ダイレクトマーケティングの時代といえます。ぐるぐる仲介者を回っても、結論、取引停止になるだけですから、情報をダイレクトに知って、取引できることが重要だと考えます。これは、申請者にも、それを案内する元付け仲介者にとっても重要なことになります。企業育成資金についての正しいビジネスルールを知って、大きな利益を得ることは素晴らしいことです。資金者も条件が整っていれば、いつでも資金を提供してくれます。こんないい仕事は、この世に他に存在するでしょうか？人生は、金儲けをするために生きているのですから、効率よく一発で人生で必要な資金を稼ぐ手段はここにあります。
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