日本政府との関係性はあっても、日本政府の組織であると説明することは間違いである。資金本部は、政府を経済的に支援する組織であるが、政府の内部組織でない。
企業育成資金については、巨額な資金を動かすということで、巨額な資金を管理しているのは、絶対に日本政府の中に裏組織が存在しており、その秘密組織が資金を管理して、資金を動かしているのではないとか考えるのは普通です。
多くの人の頭の中で納得させる説明をするには、政府の極秘資金（霞が関の埋蔵金）が存在するということを考えなければ、答えが出ないと考えるのでしょう。ただ、長年の歴史の中で、国会でも話題になりましたが、「霞が関の埋蔵金は存在するのか？」という回答に対して、政府側、官僚側の回答は、そんな資金は存在しない。という答えで答弁されています。
では、企業育成資金という大企業経営者に資金を提供している組織は、一体どんな組織であるのかということに興味を持ちます。これは、日本政府ではない組織であります。日本政府を経済的に救済する組織として、皇室の資金本部という組織が存在しており、（非公開組織）その組織が皇室資産である簿外資金を市場に投入する作業を行っています。簿外資金に対するコントロールに関しては、米国連邦法、国連法などによる規定によって行われていることにより、米国の監視下で、日本の資金本部が民間と政府を支援するために皇室資産から生み出した簿外資金によって、資金提供をしているということを理解すればよいです。
つまり資金本部という存在は、日本政府を経済的に支援する組織であると理解すれば、政府との関係性はあるが、日本政府が資金を管理している組織ではないということが理解できます。
日本の国を知る上で重要なことは、日米関係で重要なことはこれは、政府支援する組織が、米国の監視下で日本の資金本部が運営されているということが日本にとって、ある意味、政府財源を補填するための生命線の一つを資金本部に頼っているということが言えます。
ただ、国民からその存在については、非公開で作業を行うことが決められているために、影の政府組織があるのではないかなどと言われていますが、これは、米国連邦法でいうところで、多額の資金を動かすことで証券市場などに影響を与えないために、非公開で行うということが、インサイダーにおける規定で決まっています。よって、組織な、非公開組織として運営されていますが、資金本部は、存在しています。
政府組織ではありませんので、民間組織として政府支援をしている組織ということになるので、特に公開義務は、ないと言えます。もし、これが政府組織で、国民の税金でこの制度が行われているのであれば、国民の知る権利によって公開されるべきです。ただ、これは、政府組織でなく、国民の税金でもありませんので、非公開で業務を行っていることになります。
そのような点を理解して、企業育成資金というものを説明する必要があります。
説明が難しいから、財務省や金融庁などの金融関係の省庁がこの案件をおこなていると説明している人がいるようですが、間違った説明をされると、省庁に問い合わせされて、「政府はそんな資金を持っていない、注意してください。」と言われます。
何度も言いますが、日本政府、中央省庁が管理している組織ではないのです。
独立した組織で、資金本部は、日本政府を財政面で支援することも目的に資金を提供しているのです。つまり、日本政府を支える資金団体ということになります。
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