企業育成資金については、政府組織がおこなっていません。資金本部は、独立組織です。
企業育成資金についての取引についての説明をする上で、日本政府の中央省庁との関係性について聞かれることが多いと思います。仲介者にとっても、政府が直接関与しているということを言われれば、説明しやすいと思い、政府の関与を強調して説明したがる傾向があります。ただ、そのことを言い過ぎると間違いになります。
企業育成資金を主催している皇室の資金本部は、独立組織であり、中央省庁に属していません。そのために、資金本部は政府を救済する財源を提供しますが、資金本部の管理している皇室資産である簿外資金については、政府は管理していないのです。資金本部は独立している組織になります。ただ、政府を経済的に救済するということを目的にもしていますので、当然、関係省庁との繋がりがあるのは事実です。
もう一度説明しますが、資金本部は、中央省庁の中にある秘密組織ではありません。完全に独立している組織になります。財務省のホームページには、長期間管理権移譲渡資金は存在しません。という言葉を見て、企業育成資金といわれる資金は、財務省のホームページに書いているので存在しないのか？ということを決めつけている人もいます。
この説明については、企業育成資金を行っている組織「皇室の資金本部」は、日本政府の組織でなく、中央省庁の内部極秘組織でもあります。完全に独立した外部組織として皇室の資金本部が運営されています。あくまでも政府を救済する財源を提供する組織であると言えます。
このことは、説明者が間違った内容で説明すると、財務省に問い合わせしたらそんな制度はないと言われた・・・ということで、話が終わります。
もし、企業育成資金を主催している資金本部が政府組織であるならば、民間に仲介させる仕事など絶対にさせないでしょう。これは、皇室の資金本部であるので、国民の権利として資金本部の仲介者のメンバーとして属している人に対して、案内業務をさせていると言えます。これは、日本政府の政府組織ではありません。
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