香港出張を終えて、無事に仕事を完了してきました。コロナの影響で３年半も香港に行って行って、居なかったので、特に銀行手続きを中心に仕事を片付けてきました。
さて、明日（水曜日）から通常営業になります。 MSA総合研究所は、これは筆者の個人事業として行っていることです。PPPや企業育成資金、簿外資金に関する一通りの案件を網羅するために作ったシンクタンクになります。
当然、筆者は、日本の資金本部の関係で行っている事業もあります。また、米国財務省の米国債を買い支える財団（Mete財団）のアジア日本代表として活動もしています。
日本国内の案件も行っていますが、同時に世界のほぼすべての国を支援するモデルである世界共通通貨の構想を持って、事業展開もしています。これは、筆者が所属している簿外資金に関する監理団体であるMete財団の仕事ということになります。
Mete財団の提供する最大のメリットは、米ドルとMete（デジタル通貨）と世界のすべての国法定通貨を２０２０年１２月２９日の米ドルと世界の法定通貨の交換レートで、世界の法定通貨を固定レートにして、そのレートを持って、世界の通貨を米ドルと固定レートで自由にスワップできるようにするという世界共通通貨の仕組みを行っています。
すでに、その通貨を管理する仕組みは、アフロユーラシアセントラルバンクという唯一の中央銀行システムによって、すべての資金が管理されています。Mete通貨の動かし方は、至ってシンプルで、加盟国の自由貿易を支援するという仕組みになります。
さて、この仕組みを理解する上で重要なことは、Meteという名称のデジタル通貨は、無限大の米ドルと自由にスワップできる財源があるということになります。
これを理解するには、基軸通貨を支える簿外資金の仕組みということを理解しなければ、永遠に財源はどこにあるという問題に対して、回答を言うことができません。
つまり、国連と世界の安全保障を守る軍部が持つファンドが存在してるということを知ることが重要です。
その実態についての証拠を公開していないということを思う人も多くいると思いますが、これは、ある意味,軍事作戦になります。通貨コントロールに関することは、国家の安全保障に非常に関係していることになります。
よって、通貨コントロールをする財源が、軍部が特別に持っているということだけ、頭の中でイメージできれば、それ以上、証拠がどうかなどを追求しない、ある意味、この世界は、超極秘な世界であり、実際に動かしている事実はあっても、明確な証拠は残さないというのが、重要になります。国連に登録されている安全保障に関する通貨コントロールに関する仕組みということになります。
さて、簿外資金に関わるには、そこに関わることができる人物は、調査をされて、登録されることになります。一般的に、簿外資金について動かす案件を行っているのは、元軍人で金融、法律など学術に明るい知識人が対応していることになります。よって、直接な軍隊ではありませんが、民間財団のような顔をしていますが、組織は、基本的には国連と関係する軍部の通貨コントロールを動かす部門ということになり、その中で指名された人物の名義を使って資金を管理することになります。よって、世界を動かすような巨額な資金について、なぜ、個人的に資金を動かすことができるのか？ということで、疑問に感じる人も多くいるかも知れませんが、これは、資金者（Founder）という仕組みは、国連ルールによって準備された世界の安全保障をまもるための財源は、登録された個人によって資金を管理され、その資金を動かす際には、サイナーとしての役目を果たします。この契約はすべてが、プライベート契約によって行うプログラムになります。
日本にある資金本部も、大組織のようなイメージを持っている人も多くいますが、大きな資金を動かす仕組みをもっていますが、米国の特別資金を管理する本部によって登録された資金者個人がサイナーとして、契約書にサインをすることで、資金を動かす許可を取ることができる仕組みになります。
筆者は、米国の財務省国債を大量に買い上げる資金本部 Mete財団のメンバーに正式に登録されています。つまり、Founderとして軍のOBはいますが、そのサブで契約書にサインをすることができる立場ということになります。つまり、契約書のサイナーとして、サブの業務執行役としてのサインをする立場であるといえます。
日本の資金本部の業務に関しては、告知や案内をして、皆様に情報提供をしています。
簿外資金の世界について知らない人物は多いので、言いたいのですが、日本にも、日本政府を支援する資金本部もありますが、米国政府を支援する資金本部は存在します。
日本の資金本部も民間に対してサービスもしていますが、資金本部という制度は、米国が考えた制度で、中央政府の財源を支援する仕組みを提供することで、同盟国の経済を支えていると言えます。つまり、米国の法定通貨であり基軸通貨は、米ドルです。簿外資金という制度は、米ドルを用いて作り出されています。米ドルには、特殊な資金を作る仕組みが存在しているわけです。米ドルで生み出した資金は、通貨スワップ協定に従って、日本円にされて、日本で資金を動かすということになります。
この仕組みは、基軸通貨である米ドルで作る特殊資金を外国で通貨スワップして、現地通貨で流通させるという仕組みをつくって、同盟国を救済していると言えます。今、米国の国債の問題が限度額に達するということで、デフォルトなるのではということを言われていますが、そんなに簡単に崩壊することのないような仕組みは、できています。
それは、当たり前だとおもいませんか？もし、国債を大量に発行をすることで、基軸通貨を発行する国が、崩壊することが、簡単に起これば、世界経済は混乱を極めます。
確かに、国債発行の限度額について規定はありますが、それが全てでなく、民間が救済する仕組みを、資金者制度によって、個人の資金者に多額の資金を動かす権利を与えることで、国家を救済するモデルを作っています。もし、多額の資金を動かすことに対して、すべての政府が管理しているとなれば、毎回議会の承認を得るとなれば、話がなかなか決まりません。議会が反対すれば、資金を動かすことができません。
ですから、資金者制度というのは、個人が米国の特別資金を管理する組織に登録することで契約書にサイナーとしてサインをすることで多額の資金を動かす事ができるのです。
なんでも政府がやっているように思っている人は、本当の世界の経済の仕組みは、わかっていません。世界の経済を動かしているのは、特別資金を管理している個人のサイナーによって、提供される資金によって、国家が守られていることになります。
これは、個人に決定権をあたえていることは、個人の判断で話しができますから、決断、実行に時間がかからないと言えます。このことを理解して、この世界について判断してください。
また、この組織を守っているのは、守る組織、調査する組織が、常に監視しています。そのことも知ってください。
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MSA総合研究所 https://msa.tokyo/
TEL 03-6820-0086 ( AM10-PM8)
Email: msasouken@gmail.com
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