世界的な通貨システムの構築が２０２１年からスタートしている。Mete 国際ブリッジ通貨システム
最近は、筆者の所属するMete財団について、問い合わせも増えてきています。Mete財団とは、なにか？という話をします。
簡単に説明すれば、無限大の米ドル復興財源とリンクしている財団ということになります。これは、復興財源というのは、１９４４年ブレトンウッズ体制で国際復興開発銀行（世界銀）が成立したときに作られた制度であります。ゴールドと現金（準備金）を担保にクレジットを発行しています。その財源が、８０年近い歳月が過ぎ、現在では、無限大まで財源が大きくなっていると言えます。実際には、計算できるようですが、もう京の単位を超えて、垓の単位になっており、それ以上は、通常の計算ではそのような数字は使用することはないということで、無限大の米ドルの復興財源のクレジットということになります。
復興財源については、米軍（陸軍基地）の金保管庫（フォート・ノックス）ケンタッキー州のゴールドが復興財源と関係していると言われています。詳細については、非公開ですが、監査に関しては米国財務省が行っています。
Mete財団の任務というのは、復興財源である無限大の米ドルを財源として、世界のすべての国の通貨と固定レートで取引できる仕組みを行っています。
固定レートに決められているのは、２０２０年１２月２９日付のレートで全世界の通貨は、米ドル通貨と固定レートで取引できるようになっています。
※Mete財団に加盟した国家のみ固定レート取引が可能である。
なぜそんな事ができるのでしょうか？
その理由は、Meteは、無限大の米ドルのクレジット（復興財源）をつかって、米国財務省の国債を大量に買い上げています。そして、その米国財務省の国債を使って、小切手のように通貨を発行します。つまり、１米ドル＝１米ドル国債通貨となります。１米ドル国際通貨＝１Mete という名称です。
つまり、１Meteは、１ドル分の米国財務省の国債であるということになります。
そのMeteの通貨を、ブリッジ（橋渡し）として米ドル⇔Mete⇔世界の各国の通貨 （固定レート）という仕組みを実現しています。
つまり、国際ブリッジ通貨としてMeteは、存在していることになります。
これから世界で起ころうとしていることは、グレートリセットがおこればどうなるか？
それは、信用創造における資金の生み出し方ができなくなり、世界は、復興財源による資金の分配をするという金融システムに移行していきます。
信用創造というのは、担保力がある人が、銀行でクレジットを発行して、その大量の資金を利用して、市場を独占しているということになっています。つまり、明確に一部に資産が集まりすぎる傾向があることから、社会システム的に限界が来ていると言えます。
それを是正するために、グレートリセットということが言われるようになっています。これは、背景には、無限大に膨れ上がった米ドルクレジット（復興財源）があるために、それを如何に分配すればよいかということで、Meteという国際ブリッジ通貨を作り、無限大に存在する米ドルクレジットとMeteをブリッジして、世界各国の通貨は無制限、無期限の通貨スワップを行う仕組みを提供します。
実際には、先進国の優遇というのは、米ドル、ポンド、ユーロ、日本円などが、無制限、無期限の通貨スワップ協定により、いつでも自国通貨で外貨を仕入れる事ができるということが、最大のメリットです。途上国は、この制度がないために、米ドルを使って貿易をしたいとなれば、米ドルの調達は、観光誘致をするか、輸出貿易をするか、もしくは、出稼ぎに外国に出向き、外貨を稼ぐかをしなければ、外貨の獲得ができないという状況です。
そのような貿易決済通貨を仕入れるために苦労している国に対しては、非常に有利なサービスとなります。Meteは、国際ブリッジ通貨であるということになります。
もう一度いいますが、米ドル⇔Mete⇔各国の自国通貨 （固定レートでスワップが可能）
スワップ＝交換 という意味です。
この仕組を導入することに同意した場合は、Mete普及の準備金と人道的支援のために、１００億ドルの資金を提供します。（返還不要資金）
これは、国家の代表である（大統領や総理）が受託をして、Mete資金を管理する資金本部を政府と協力して設立することが条件となります。
たとえば、とある発展途上国が、Meteを通じて米ドル決済をしたいとします。
その場合は、
自国通貨⇒Meteとスワップします。その後、Meteを通じて米ドル決済を行います。それを行うのが、アフロユーラシア中央銀行によって行います。当然、Mete通貨と地元通貨をスワップする事務局は、（銀行）は必要になりますので、加盟国は、Meteとの通貨スワップができる銀行が必要になります。
また、Meteは、政府救済のために、それぞれの政府の国債を買い上げることもしますので、国債を買い上げることで、Meteを提供することができます。これは、各国の政府は、Meteという国際ブリッジ通貨を用いて、たとえば、食料やエネルギーをMeteを通じてドル建て決済ができるようになります。
つまり、政府にとっても、財源確保が十分にできるということになります。
最終的には、Meteが世界的に認識されるようになれば、米ドルに置き換えることなくMeteのみで取引できるようになると考えられます。これは、通貨価値を世界が認めたときには可能になるといえます。
復興財源である無限大の米ドルのクレジットを使って、Meteは、国際ブリッジ通貨として世界中の自国通貨と固定レートで交換（スワップ）できる仕組みを作っています。
この仕組みは、１００億ドルの寄付だけでなく、各国政府が財源確保のために、必要なサポートも行うということで重要な役目と言えます。
これは、昔、復興財源を使って、日本開発銀行を設立したときと同じ手法になります。筆者は、Meteシステムについて、理解をしてわかったことは、かつて日本の成功例を、世界復興のための仕組として考えています。
日本は、敗戦後、１米ドル＝３６０円の固定レートになり、復興財源から日本開発銀行を作り、資金本部を通して国債の買上げを行っています。
米ドル日本円の為替の固定レート、開発銀行により政府主導のインフラ、基幹産業の開発、特別会計への資金提供、国債買い上げの仕組みと、復興財源に非常に恩恵を受けて昭和の高度成長をが行えたと言えます。
１９５１年の当時は、復興財源は日本の特権のように使用権がありましたが、２０２１年以降は、世界のすべての国（政府）で申請可能になったと言えます。
つまり、これはすでに通貨システムの大きな改革がスタートしていることになります。
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