復興開発財源の世界新システムの移行について

復興開発財源＝無制限の米ドル財源、これは、１９４４年ブレトン・ウッズ体制に移行したときに、米国が中心となって、第二次世界大戦、終戦後の荒廃した世界を復興させるために世界銀行（国際復興開発銀行）に作った準備金であることは、知られています。

復興開発財源は、準備金を使ってクレジットを生み出していますが、８０年の歳月で、その生み出されたクレジットは、無限大まで膨れ上がっています。

その財源の使用方法については、国連に登録された規定によって、資金を提供ルールが決まっており、２０２１年以降は、国連で新しく規定を定めて、復興開発財源を世界に分けるためのルールを国連に登録したことになります。

よって、いままで動かすことができなかった復興開発財源は、これからの世界を開発するために大きく動くことになります。

このことは、まさに世間で噂されていた「NESARA、GESARA」の話になりますが、それを担うのが、Mete財団と国連とのパートナーシップ事業として行うことです。

国連も加盟制度ですが、Meteマネタリーシステムも加盟制度で行うことになります。つまり、国際ブリッジ通貨であるMeteを使って、世界共通通貨の仕組みを実現します。その裏付けは、すべて無限大の米ドルであるクレジットとリンクしており、その無限大の米ドルクレジットを使い、Mete財団が管理する財源を使って、米国政府の財務省の短期国債を買い上げ、米国債を小切手のように考え、Meteという通貨を発行します。この通貨は、国際間の決済するには、デジタル通貨として決済して、加盟国は、自国通貨としてMeteを使うことができ、ローカルでは、紙幣を発行することもできるのが、Meteの特徴です。

Meteは、政府救済を目的、加盟国のインフラ、基幹産業の整備、安全保障分野、社会保障分野、医療分野など、国家にとって重要な産業、事業に対して、事業計画に従って、資金を寄付と無担保融資をする仕組みで資金を流通させます。また、Meteより資金調達をして、ローンを組む場合は、加盟国が自国通貨によって、返済可能であります。

自国通貨の返済方法としては、政府は、自国国債を発行して、それをMete財団に売却することでも資金調達は可能になります。よって、この仕組は、世界中の政府救済モデルとしてまずは大きく動くことになります。

つまり、Meteのマネタリーシステムを通じて、

無限大の米ドル＝米国債通貨（Mete）：国際ブリッジ通貨＝各国の通貨

と自由にスワップすることができるということは、（無制限、無期限スワップ）を実現しています。これは、米ドルと全世界の自国通貨が、Meteという国際ブリッジ通貨を通じて、米ドルと無制限、無期限の通貨スワップが可能になるということになります。

これは、国際貿易における決済を行う上で非常に重要なことである言えます。

特に、発展途上国で外貨準備高が少ない国では、米ドルがなくて商品を輸入できないという問題が生じています。その場合は、Mete（国際ブリッジ通貨）に加盟国になれば、自国通貨と固定レートでMeteと交換（スワップ）ができ、同時に、Meteが、独自の中央銀行システムである「アフロユーラシア中央銀行」のシステムを通じて、世界の口座に米ドル決済できる仕組みがあります。この仕組を通じて世界中の金融機関の銀行口座に米ドル決済は可能ということになります。

また、将来的には、Meteの加盟国と流通が発展すれば、Mete専用のウオレットを使って、支払いを完了させる事ができるようになります。

つまり、Mete通貨の最大の魅力は、Meteと米ドルは１００％通貨スワップが可能であるとう裏付けを持っていることです。つまり、Meteを持っている人が、すべてのMeteを米ドルに交換したいと言っても、対応できるということになります。これは、銀行システムの最大の強みということになります。

筆者は、Mete財団のアンバサダーとして活動しています。Mete財団は、国連とのパートナーシップを組んで、世界に資金提供する構築することが決まったことで、このMeteマネタリーシステムは、今後、加盟国が増え、普及がする速度が加速すると予想できます。これは、２１世紀の歴史的な通貨システムにとって大事業になると言えます。

これが、新しいブレトン・ウッズ体制といえる出来事になるのでしょうね。ただ、言えることは、既存の仕組みと、新しい通貨システムが追加導入される時期ですので、混乱はあるかも知れませんが、基本的に、お金が増える話ですから、良い話です。

国連に新規定として復興開発財源を世界に分配できる仕組みの制度をつくったのが、Mete財団のトップからの提案だということは、昨日のMeteのトップとのミーティングの際に知りました。復興開発財源の使い方については、マーシャル・プランや、相互安全保障法などの第二次世界大戦後の復興財源を動かす際のルールも国連に登録されていることは知っていましたが、新しい通貨システムを導入するに当たり、新たに新システムとして国連に登録して行い、Mete財団が国連とパートナシップとして世界の政府への経済支援に乗り出すということになります。

時は動き出しています。

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