MSA 総合研究所です。
最近は毎日暑い日を過ごしております 皆さん体調は壊していないでしょうか。
さて今日は 企業育成資金の説明をさせていただきたいと思います。
企業育成資金というものは世界的に見たらどういうところが主催しているのかということを説明すれば 、政府機関ではありません 主催しているのは金準備銀行グループの国連関連企業が行っている案件になります。
以前のブログでも十数社の企業が歴史的資産に関する ゴールドクレジットを発行する業務を行っております。 それらの企業をまとめて 筆者は金準備銀行グループという名称で呼んでいます。
金準備銀行グループとしては歴史的資産に関する ゴールド の元所有者や 保有者に対する 運用 益から得る利子の配当を配る業務も行っています 。
歴史的資産について言えば 日本の場合は 第二次世界大戦において 管理されたゴールドということになりますが現在もなお 金準備銀行グループの国連関連の管理組織によって管轄 されていると言えます。
このような仕組みの原点というのは基本的には ブレトンウッズ会議 そして 世界銀行 IMF 国連に関する条約及び憲章によって決められた資産についての規定ですが日本には配当される資金が大量にあります これは先ほども言いましたが 金準備銀行グループがそのゴールドを使ってゴールドクレジット すなわち US ドルの国際決済ができるクレジットを日本に配布する仕組みです。
この受け取り先を 募集しているというのが 企業育成資金になります。
諸外国 は 各国の元金の保有者に対して 個別補償をしたのですが 日本の場合だけは日本の 主要産業の経営者 個人に資金を提供するというルールになりましたので 日本だけは変わったルールです。
その基準に関して言えば 東証 プライム 資本金100億円以上 銀行及び信用金庫 預金高 1500億円以上の企業の代表権がある社員 個人に対して資金を提供するというのが この案件になります。
これは金準備銀行グループが米国のニューヨーク国務省において UCC 統一商法により US ドルのゴールドクレジットを発行したものを国際商業会議所の500番の規定である 譲渡可能なクレジットの法律を使い日本に対して資金を譲渡するというのが この資金の仕組みになります すなわち 金準備銀行グループは 日本向けのクレジットを持っていますが そのクレジットを譲渡する先がなければ日本に送ることができませんので その基準を東証 プライム 資本金100億円以上 銀行及び信用金庫の預金高 1,500億円以上と決めています。
金準備銀行グループというのは 世界中にゴールドクレジット すなわち US ドルの国際決済ができるクレジットを分配するということを仕事にしておりますので 日本に対して行っているのは 企業育成資金の案件として行っています。
これはある 意味 外貨準備高 を増やすのと同じ話になりますからこの案件をやらないということは 日本は 貿易決済ができない国だということになりますので逆にこのこと分かっているアメリカなどから見れば日本の企業経営者 リーダーがやっていることは全く意味がわからないと思われているでしょう。
すなわち US ドルのゴールドクレジットを日本に配布するよという風に このような仕組みを作っているのですが 日本の多くの大企業 経営者は これは良くない M 資金だとかだいたい何のことかわからず 完全否定されてる方も多いのですがこれは完全にあなた方の考え方は間違いだと言いたいです。
これは 国際決済ができるクレジットを日本に対して配布する案件ですから 簡単に言えば 国際決済 ということは 海外との貿易するための弾を渡してるわけですから 玉がなければどうやって貿易するんですか と言いたいです。
そんなことは 財務省と日銀に任しとけばいいなとと 思ってる人いますが そこはそんなことできません。
つまり国際決済ができる通貨 というところにフォーカスして考えてください これは日本円ではなく US ドルのゴールドクレジットであるということを忘れないでください。
これ 日本の財務省や 日銀が作れますか といえば作れることありません。
なぜならば これは日本円ではないからです。
すなわち US ドルのゴールドクレジットを日本に投入しなければ 結論 どうなるかといえば日本は国際貿易をするための資金がない すなわち 貿易というのは一つのビジネスの戦争ですから 戦争するにも 弾がないということになって打て なければ ビジネスになりません。
日本は今 必死にインバウンド や IR をして外国人から金儲けしようと考えていますが そんなこと考えるよりも 企業育成資金で US ドルのゴールドクレジットを調達した方が簡単でいいです。
今普通に考えてみれば 日本の企業の商品の魅力はどんどんなくなっているように思われてます。
世界における日本の存在感が弱まっているというのは結局日本の企業が外国にうって出る 球が不足していると言えます。
今後 何が起こるかというのは日本は見えています 。外貨が不足して食料やエネルギーが非常に高くなり日本は非常に危機的な状況になります。 特に食料問題は半端なくやばい状況で このことに対して政府も何も対応していないところを見れば日本はこのまま みんなで首を吊った方がいいというような考えとほとんど同じだと思われます。
最近はよくわからない経済学者 がいろんなこと言ってますが 結局は外貨がなければ日本みたいな国はどうしようもないのです。
すなわち 金準備銀行グループが企業育成資金の名称で US ドルのゴールドクレジットを効率よく日本にあげるという話をしているんですから ぶつぶつ言わないで受け取ることを考えるべきです。
金準備銀行グループ も日本向けのゴールドクレジットを準備していますが 日本の対象になる人物が欲しくないと言えば救いようがないです。
世界的に見れば別に日本だけ 助ける必要があるのかということを言えばもう 戦後70年以上経ったので、いくら多くのゴールドを日本が出したと言っても、もう関係ないと思ってます。
かつてあった 相互安全保障法の時は日本のみに使用権があるということで 1951年頃は日本に対して非常に優遇な政策を行っていましたが これは日本が空襲で焼け野原になってあまりにもひどいなということで それを保証しなければいけないということで 日本のみに使用権を与えるということで ゴールドクレジットを積極的に与えました。
そのことで 日本の経済は非常に発展したわけですが 結局そのようなもともとあった US ドルのゴールドクレジット すなわち国際決済できるクレジットはまた 海外に流れていき 日本には戻ってこないというのは 状況を作っています。
そろそろ日本人も気づかなければいけないと思いますが このままでは日本は完全に孤立します。
食料自給率がめちゃくちゃ 低い国であります。
30数 パーセントあるという話ですが 実質 色々 農業関係は 外資にハンドルが握られていますので 十数 パーセントぐらいしか 食料自給率がないと言われています。
すなわち 外貨がなければ皆さんどうなりますか ということを考えたら 非常にピンチです。
日本ということは食料を考えれば安全保障 面で言えば 国民の生活を守ると言いながら 国民が明日にも死ねるかもわからないという政策を続けているということに気づかなければいけません。
これ 簡単に言えば 例えば世界的に食料 危機が起こりました 。と言って外国も日本に対して 食料輸出している場合ではないということになれば、日本は国内で食料自給率が実質は 十数 パーセントしかないと言われていますので このまま行けば 非常にピンチです。
すなわち 日本は今考えなければいけないのは自国を守るという政策を行わなければいけません。
政府も財源不足してますからそんなことを政府に任しとけばいいと思えば間違いです 。
すなわち 金準備銀行グループが 日本向けに準備している US ドルのゴールドクレジット すなわち国際決済ができる通貨のクレジットが大量にありますのでそれを企業育成資金の名称で配っていますから早くそれを受け取って日本の危機的状況にある様々な問題を解決することが重要です。
日本の危機的状況を理解し どこに投資すればいいか というのは頭を使って考えれば資金は必要なところはいくらでもあります。
そのことを考えて このブログを読んでいただければ幸いです。
