MSA 総合研究所です。
本日のブログの内容は 金準備銀行グループの主たる業務というのはゴールドを使った通貨を発行するという業務を行っていることになります。
それに関する付帯する事業も 一式 行っているというのが 金準備銀行グループの業務となります。
筆者が金準備銀行グループと呼んでいるのは 歴史的資産と呼ばれる ゴールドを使った金融システムを提供しているためにそのような名称で呼んでいます。
ただこのような名称の銀行が公式にあるのかといえばありませんので その点は理解してください。
これは国連に規定された歴史的資産と呼ばれる 第一次世界大戦 及び第2次世界大戦に関係した国際条約である ベルサイユ条約 ブレトンウッズ会議 IMF 世界銀行 国連に関する条約及び憲章に関する資産のことを指します。
それらの国際条約によって作られた金融資産 すなわち 300万トンあると言われる ゴールドを使った金融システムを構築しているグループを指します。
この圧倒的なゴールドにおける資産は ブレトンウッズ体制において完全に非公開として取り扱われてきましたが 2017年以降はその情報に関しては 公表するとなっています。
それらの歴史的資産と言われる ゴールドを管理してそのゴールドを使ってクレジットを発行しているグループを金準備銀行グループと筆者は呼んでいます。
一般的に金準備という言葉を調べれば 各国の政府及び中央銀行が国際決済をするためにそれを保全するためのゴールドの資産という風に説明されています。
日本国も公表されている ゴールドに関しては 800トンほどの金があると言われていますが その金はニューヨークの連邦準備銀行の倉庫に保管されていると言われています。
世界最大のゴールド 保有国と言われているアメリカ合衆国であったとしても 8000トンほどあると公表されています。
金準備銀行グループが管理していると言われる ゴールドは300万トンと言われており 世界の中央銀行が保有しているゴールドの 量よりもはるかに多いことが理解できると思います。
つまりこの大量のゴールドは長年 非公開にされ 一部は復興開発 財源とし 活用はされましたが 多くは 活用されることなく 保管されていたと言えます。
時代の変化とともに 歴史的資産と言われるこの大量のゴールドを使った金融支援システムを国連 ルールの改正をすることによってスタートさせているのが現在における金準備銀行グループの行っていることと言えます。
日本の企業育成資金の案件や 世界的に行われている歴史的資産の償還プログラムというものがありますが 歴史的資産のゴールドの運用 益の利子から資金が配当されるプログラムになります。
これは個別案件として 本来は 個別保証をするために行われた案件であるので資金の提供に関しては 個人間の取引であると決まっています。
日本の企業育成資金の名称で配られている巨大な資金に関しては これは全て金準備銀行グループの企業が行っている歴史的資産の償還プログラムとして資金提供されています。
よってこのような資金は政府の財源ではなく全てが金準備銀行グループが 米国 ニューヨーク国務省で UCC 統一商法により 担保設定された ゴールドによる ゴールドクレジット すなわち US ドルのクレジットを発行したものを日本に 通貨スワップをして送金しているものです。
この制度の重要なポイントというのはこれは 国際決済ができる通貨を配布しているという点を忘れてはいけません。
先ほど金準備 という説明をしましたが、各国の中央銀行が国際決済をするため 保管しているゴールドと説明しました。
すなわち 貿易決済を行うには時代は変わり 現在は 金本位制度ではありませんが 各国は中央銀行が ゴールドの保管をしていなければ 国際決済するためのクレジットを保全することはできないルールになっています。
この仕組みに関しても全て ブレトンウッズにおけるルールによって世界の国際決済におけるルールが決定しておりますので 金の準備というものは 国際決済 貿易取引をする上で 非常に重要なこととなります。
筆者がなぜ金準備銀行グループの 行っている業務に対して重要性を説明しているのかといえば これは日本国内だけで解決できない 仕組み すなわち国際決済ができるクレジットを大量に発行するということをできるのは金準備銀行グループの企業が提供する ゴールドクレジット以外 地球上には存在しないからです。
日本の大企業 経営者は仕事では 国際貿易や 世界市場に事業を拡大していくという話はしますが一番重要なことを忘れています。
これは 国際決済をできるクレジット すなわち 通貨を持たなければ事業を世界に展開すると考えてもそれを打つ 玉がないのと同じです。
すなわち 日本国内だけで発行したクレジットというものは 国際決済で使えるものではないということを知らなければいけません。
今日本銀行が日本政府の大量に保有している政府国債を買い取るために 量的緩和ということで大量の日本円を発行する すなわち クレジットを発行することで国債を買い取っていますが 貿易決済ができるゴールドクレジットの量が増えないままで ローカルの日本のクレジットを大量に発行すれば日本円の価値はどんどん下落するだけの話です。
つまり 今日本が行っている金融政策というものは日本国内だけで見れば 政府の借金問題を解決するということで 日本円を発行すれば何とかなるという判断で行われていますが このことを継続すると 結果どうなるかといえば 国際決済ができる ゴールドクレジットの量増えることなく日本 円のローカルの クレジットをどんどん発行すれば日本円の価値が下がり 最終的にはどうなるかといえば 食料やエネルギー また資源を大量に輸入している日本はあまりに 円安になることで物価高 になり 日本円で暮らす国民生活は今後 非常に大変な状況になることは言えています。
日本人は世界的に見て 我慢強い 国民であると言えますし 日本企業も限界まで 企業努力をするために 価格変動を極力抑えるようにしているので大きな変化が突然することはないのですが 簡単に言えば この1年足らずの期間に1ドル 100円であった時代から現在は 150円になってきていますので これは正直 日本全体の資産価値が2/3も下落したのと同じように 諸外国から見えると言えます 。
すなわち 為替相場の下落 というものは世界的に見れば 国際決済ができる 基軸通貨 つまり US ドルから見てどれくらいの価値を持っているかということで世界から判断されるわけですから日本は1年足らずで価値を2/3にしたら驚くべき マイナスの結果を産んだ国だと思われています。
ある意味 ここまで行っても日本国民はあまり何も言わずにいるというのは世界から見れば異常な民族だと思われるでしょう。
現在世界の情勢は非常に厳しい状況になっています。
各地で戦争や争いが勃発し始めています。
つまり コロナが終了し その後始まった 世界的金融不安と戦争などにおける資源高によって物価 高騰 がしているなどの問題がありその問題から 民衆の不満が高まっています。
日本はこのような状況下でも低金利政策ができているというのが 日本の素晴らしい点だという説明にしていますが 低金利でなければいけないのはこれは大量の国債を中央銀行に 買い取らせるということをしているために金利を上げると国債の利子についてもあげなければならないので成り立たない という問題があるために 日本は 低金利であると言えます。
つまり 量的緩和をするというのは日本政府の借金問題の解決をするためだけという理由が 大部分であって国民生活を低金利で支援するという概念はほとんどないと言えます。
これは単純に言えば 国際決済 という方向性だけ見れば 日本円のローカルな クレジットを増やし続けるということは結論として 日本円の価値を下げ続けるということになり日本の国民生活に直面する 物価高 を招くだけの結果になります。
この政策は究極を言えば 国民の首を絞めているだけの政策になります。
よってこのような状況に陥ってしまった日本の状況を打開する方法はもうすでに100% 日本国内には存在しないと言えます。
最後はどうするべきかという回答は一つしかありません。
金準備銀行グループの企業が行っているサービスを最大限に利用し 国際決済ができる ゴールドクレジット 日本に送金すること以外解決する方法はありません。
日本政府は インバウンドをして外国人観光客を呼んで外貨を稼げばいいと言っていますが これは たった数兆円の経済効果 しか生みません。
それは 観光業界にとっては良い話 かもしれませんが ここまで借金が膨らんだ 政府財政を支えるには多少の努力をしても解決することはありません。
つまり 重要なポイントは 国際決済ができる大量のゴールドクレジット 簡単に言えば 外貨を日本に投入できる仕組みを構築し そのことによって日本経済を立て直す 以外 方法はないと言えます。
このことに関しては日本政府も 日銀 も 直接的にできる話ではありません。
この問題解決をするには 唯一金準備銀行グループが行っている 国際決済ができる ゴールドクレジット すなわち US ドルを日本円に スワップをして日本に送ることです。
これは日本の企業育成資金の仕組みを 東証 プライム 資本金100億円以上 銀行及び信用金庫の預金高 1500億円以上の企業の代表権者 個人が資金 本部に申請をし資金を受け取ることで ゴールドクレジットが日本に送金されることになります。
この仕組みについて 非常に重要ですから 日本の経済界のリーダーの皆様はしっかり そのことを理解してください。
世界の国際貿易における国際決済ができるクレジットを発行しているのは中央銀行だけではなく これは金準備銀行グループという企業グループによって行われている作業もあるということを理解することが重要です。
