MSA 総合研究所です。
ニューワールドオーダー という話を最近何度か書いていますが ニューワールドオーダーという世界を理解するためには これは 世界連邦政府という概念が存在していると言えます。
国連 というのは第二次世界大戦における 戦勝国は 連合軍でしたので これも 英語で言えばユナイテッドネーションという意味で国連は なぜ ユナイテッドネーションと同じですが 日本語では 国連 と訳しているのか分かりません。
同じようなイメージを持たれることを避けたのかもしれませんが 基本的には日本が戦争によって負けましたが その買った側の国がユナイテッドネーションということになります。
したがって 国連 というのは戦勝国と 敗戦国という仕切りがあります。
日本はいつまでたっても第二次世界大戦における 敗戦国として指定されていますので 常任理事国など入れることはありません。
そもそも日本は連合国から言わせれば敵国条項というものがあり 日本が戦争ができないように経済的安全保障や軍事的な安全保障 面においても 全てが連合国 すなわち国連によって コントロールされていると言えます。
このことをまず 理解しなければ日本の失われた30年や40年という問題を解決することができません。
1951年 にフランシスコ講和条約によって日本は国土復帰をしたということで 日本は独立国家になったと説明はされていますが 実際のところを言えば 国連の監視下に置かれた敵国条項による自由が効かない国であるというのが 基本的前提にあります。
日本国内の内部的な問題に関しては 日本国自身が解決することはできますが国の枠を超える安全保障 面や外交 そして 国際貿易をするための国際決済通貨に関するコントロールは全て 安全保障の監視対象になっています。
そのことを日本の人々は理解しなければいけません。
1945年に日本が第二次世界大戦に負けた以降現在においても そのルールは変わっていません。
現在の日本国憲法というのはこれは GHQ が戦後間もなく 短期間で作った憲法ということになります その事実は多くの方は知っておりますが その中で日本人の自由を保証はしているのですが 経済コントロールや安全保障に関する問題というのは 日本独自で勝手にやってはいいというルールにはなってません
うまい具合に憲法では見せないように 国際法を守るようにというルールで決められていますので これは憲法におけるルール として 国際法を遵守しなければいけないということをうたっているために国連との間で決めている日本が2度と戦争ができない国家として監視されている敵国条項というものは 今でも効力をなしています。
さて ニューワールドオーダーにおける世界連邦政府というものが出来上がったと仮定するとその目的としては 現在 国連に加盟している国のすべては 地域国家として存在を続け 経済 政治 金融 社会システムに関しては 世界連邦政府において同じプラットフォームで協議されると ルールが決められています。
これはアメリカにおける連邦政府と州政府という概念と非常に似ており 連邦政府としてはその大きいバージョンとして世界連邦政府となり それぞれの現在 国連の加盟国は 州政府と同じような 地域国家として存続し 通貨に関しても 世界連邦政府が管理する国際決済通貨を1つ持つこと それと それぞれの国が自国の通貨を持つということは これは 地域通貨を持って その2つの通貨を 通して 今後 経済の発展をしていくという仕組みを考えています。
これはそう遠い話ではありません 計画はしておりますが いつ実現するのかということを皆さん 疑問に思われますが 計画だけの話を言えばもう 数年後の話です。
それでは日本はアメリカが守ってくれる日米安保がどうなるのかということが不安に思われる方がいるかと思いますが 国連の規定では一応は過去に結んだ国際条約や 国連における登録 条項などは 国連が継続して保証するような話にはなっていますが 現実問題として 世界連邦政府が出来上がれば二国間協議というものは 今後なくなっていきます。
なぜかといえば 世界連邦政府というものは世界の全ての地域 国家は同じ プラットフォームで協議をするとなりますから 二国間協議や地域協議を行うというようなブロック経済を作るような社会構造をなくしていく すなわち 壁をなくしていくというのが大きな課題になっています。
では 現在日本に駐留している米軍 すなわち国連軍はどうなっていくのかといえば日本が世界連邦政府に属するということになれば 結論として 日本の国は日本が守りましょうということになりますので 敵国条項は外れますが同時にそうなれば日米安保における日本が守られるという立場というのはアメリカ 自身も日本が2度と戦争できない国にするための監視というものをしなくてよくなるために 日本は独自の安全保障に関するルール 決めすなわち 日本の軍隊を持つことが条件となります。
日本が軍部を作ることに対して戦争を助長するようなことをするのはやめろという風に多くの国民の反感はあるのは事実ですが 世界連邦政府を作ろうとする計画がある中で逆に言えば 日米安保 継続すること自身が 世界連邦政府を作ろうとする計画に反していることになります。
ですから 世界連邦政府というのは世界にある 約200カ国の国連加盟国が地域国家とし 存在し 全ての地域 国家が集まって相談できる場というのが 世界連邦政府における総会ということになります。
それに対して加盟国を支援するということで金準備銀行グループが加盟国の経済的援助を国家 政府が必要であるならば 常にプロジェクトに資金を提供するというルール決めを決めています。
このような大きな変革期が現在起こっておりますが 日本では 論議されている問題定義はそういう重要なことはどちらかといえば そっちのけであると言えます。
日本はいつまでも 敵国条項という ある意味 日米安保に守られた国づくり というのをそろそろやめなければいけない タイミングになっています そして日本人自身が 敵国条項がなくなった後の日本をどうするかというのを真剣に考えなければいけません。
つまり これが 憲法改正及び日本の軍隊安全保障に対する問題を今後どうしていくか という 論議をしなければいけない重要なポイントです。
ある意味 長い間 日本は檻の中で育てられましたので突然檻を 取っ払われたらどうしたらいいか あたふたするとは思うのですがそういう日も近いうちに来る可能性が大きいと思って日本をどうするかという 準備をしておくことが重要です。
そのことを 筆者は伝えています。
