◆日本人は、日本国が米国連邦日本国であることを認識することで、日本の経済問題の解決する糸口をみつけることができる。
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つまり、日本国憲法の上に日米地位協定があり、日米地位協定の上に米国連邦法があり、米国連邦法はワシントンが管理しており、ワシントンは、ロンドンシティの代理人であるという構図を理解する必要がある。
これは、安全保障における通貨コントロールにおける仕組みは、完全にそうなっている。安全保障というのは、国防だけを感じている人がおおいと思うが、それは違う。安全保障とは、国防、外交、通貨コントロールである。
通貨コントロールという世界が、実は安全保証におけるいちばん重要なポイントといえる。通貨コントロールにおける仕組みを壊そうとすると、常に安全保障の観点から軍部が動くのである。これは歴史的な戦争の事実を見てもわかる。つまり、連合国における通貨コントロールの権利を守ることが連合国としてのつながりであるといえるのである。
ロンドンシティを中心に行われている金融は、LBMAに代表されるゴールド取引市場における価格設定を決める世界である。つまり、ゴールドに対して通貨価値を決定し、その通貨が、世界の基軸通貨となるわけです。LBMAロンドン金取引市場における価格決定は、米ドル、ユーロ、英国ポンドに固定レートになるわけです。つまり、このロンドン市場でLBMAのゴールド価格が通貨の価値を決めていると言えます。よって、基軸通貨は、ゴールド価格により価格が決まっているために通貨の価値を保全していると言えます。
なぜ、米ドルやユーロを用いて多くの国家が国際決済を行っているかは、ゴールドの価格と固定相場での取引をされる基軸通貨ということで、価値の保全がされているという認識になるからです。
日本における安全保障における地位ということを認識すると、自ずと、日本がどこを見て話をすることで、日本の通貨コントロールにおけるマネーサプライ（通貨供給）を増やすべきか理解できてくる。この問題に関しては、日本国内をいくら見ても答えはないわけです。
日本国憲法の上に日米地位協定、日米地位協定の上に米国連邦法 米国連邦法は、ワシントンで管理をして、ワシントンは、ロンドンシティの代理業務といわれています。
つまり、日本国のマネーサプライ（通貨供給）については、ワシントン、ロンドンシティと相談しなければ、結論がでないということになります。つまり、この仕組みは米国連邦法に関係しているということになるわけです。それと国連関連の国際法とも関係しています。
国連に関するルールというのは、連合国が第二次世界大戦後の戦後処理をするための国際規定を決めるために作られた法整備の組織といえます。国連における日本の地位は、現在も敵国条項が抹消されずに継続されており、監視されている国家であると言えるでしょう。親離れできていない保護観察されている子供のような存在であると言えるのです。
このことをなぜか、日本人は知らずか、認識せずに生きているので、いざ、日本の経済問題を解決するにはどうすればいいのか？ということを常に論議されていますが、トンチンカンな意見になるのです。
親方日の丸、霞が関や永田町を見つめても、最終的結論はないわけです。
つまり、安全保障における通貨コントロールに関しては、日本国憲法の上の上、米国連邦法や国連規定によって決められているのです。どこと相談すれば、問題解決するのかを考える必要があります。つまり、日本は、安全保証における通貨コントロールの立場は、親方人の丸でなく、親方は、米国星条旗であり、そして、日本の征夷大将軍は、米国政府であるのです。
このことを１９５１年の日米安保で、吉田茂総理が、米国政府に依頼をして、昭和天皇が調印して、日本国の米国政府に無期限で安全保証を依頼をしたことで、現在に至っています。
日本は、このいちばん重要な決定をほとんど、公にすることなく、日本国は独立国家だということを話しているので、トンチンカンな感じがするのです。
日本は、自らの立場が、どの立場にあるのかをしっかり認識してどこと相談するべきかを考える必要があります。つまり、ワシントン、ロンドンシティの仕組みを理解することが、日本における通貨コントロールを知ることができるのです。これが、最も経済政策にとって重要なことです。
