MSA 総合研究所です。
本日のブログは新しい ODA 政府開発援助についてのお話をします。
政府開発援助といえば日本政府が行っているものというイメージがありますが 日本政府以外にもアメリカ合衆国や 先進国では 途上国への支援を行っています。
これは本来 北半球 側が発展し 南側が途上国が多いということで その問題解決 である 南北問題 解決のために始まった援助です。
政府開発援助の元々を言えば これは 世界銀行である国際復興銀行としての活動や IMF からスタートし ヨーロッパの戦後復興を行った マーシャル財団が行った マーシャルプランに通じます。
これらは全て 政府開発援助の一種です。
筆者が所属するMete財団 も 全世界の政府開発援助を行うために組織されました。
2020年に設立され2022年から積極的に資金を提供することを行っております。
ただまだ新しい財団でありますので このような業務を行っているということは世界的にはまだ知り渡っていませんが 現実として現在における歴史的資産から生み出される 復興開発 財源を提供しているのはMete財団が行っている業務ということになります.
よってこの業務は 世界の全ての国家 政府 すなわち国連加盟国の国家 政府を支援するための ODA 政府開発援助を行うことを目的としています。
その申請窓口の責任者として 筆者が担当しており 簡単に言えば 筆者が全ての契約書類を持っておりますので 筆者と相談をしていただければODA 政府開発援助を提供することができます。
その財団のことについて知らない国家 政府などは事実なのかどうかを確認したいということをよく申し上げられますが これは 外交ルートを通じて アメリカ大使館などから財団のことを遺産状況について確認してもらえればよく理解できるかと思います。
本部はトルコのアンカラに置いておりますが このような仕組みというのは基本的には USA アメリカ合衆国が関係しているとは言えます。
つまりこのような銀行 システムのことをユナイテッドネーションバンキングシステムというのですが復興開発 財源などのゴールドアセットにおける資金提供の仕組みというものは 歴史的に言えば1944年の ブレトンウッズ体制 から始まっていることになります。
フロントの企業名称は 新しい名称にはなっておりますが 組織としては長年行っておりますので 歴史ある世界だと思ってください。
加盟国に関しては初回は100億ユーロ 約1兆5000億円 の返済不要の資金を提供いたします。
その後 契約期間は50年間にわたり 無利息 無担保における資金の提供を継続し行います これは 国家 政府におけるプロジェクト 資金として提供いたします。
返済方法としては財団としては ユーロのクレジットとして資金は提供しますが 現地の通貨で返済することができ その返済 レートに関しては 2020年12月29日のユーロとその国の現地 通貨との固定レートにより資金の返済が可能となり 為替における変動の影響はありません。
しかも 財団が行う ODA 政府開発援助のメリットは通常ユーロで貸し付ければ ユーロで返してくださいというような要求をされるのですが 財団としては それは 要求はせずに全てがその国の通貨で返済が可能であり 同時に資金を調達した国家 政府が国債を発行することによって それを財団が買い上げることで返済することもできますので 正直ものすごく優遇されています。
これはインフラ開発や産業開発 そして 人道的支援に対して国家プロジェクトとして資金を提供することができますので 究極を言えば 契約を結んだ国は人道的支援としてのベーシックインカムなども 実現可能となります。
制度を行っておりますので ぜひ 関心があれば 筆者にお問い合わせください。
また国家 政府と繋がりがあり ODA 政府開発援助などの業務でなかなか 資金調達に苦労している方で財団の ODA を活用したいという場合もご相談ください。
私どもの財団の ODA 政府開発援助は財源は無制限になっており 同時に契約を結べば 資金提供まで長時間待たされることはありません。
コンサルタントの方は ODA 関連で活動されていると思いますが 事前に経費等は財団から支払われることは一切ありませんが 資金が動かした後で 必要経費としてそこから一部資金を活用することに関しては問題はありません。
ですから このブログの読者の方は非常に 国際貢献ができる情報を入手していると思ってください。
企業育成資金も同様な仕組みで行っていますが これは日本国のみのことで 日本国内の産業開発を行う上では重要かと思いますが 全ての国家 政府を支援する すなわち 地球全体の支援をするというプログラムはこれは 筆者の所属する財団以外 地球上で行っているところはありませんので このことに関しては筆者自身が直接公式メンバーとして書類の処理をしておりますので話は早いです。
私自身の考え方は これを日本語で発信しできる限り 日本人の活躍によって世界の支援を行ったということをすれば このような財源の元々のことを言えば 多くは日本に関係しているわけですし 日本人が世界を救済したという歴史的なストーリーになりますから非常にいいことだと思います。
者自身が考えていることはやはり これは日本国が持っている仕組みではないですが たまたま 筆者自身がこの業務の全世界を募集をするという 担当者になったわけですから そのことを考えてもこのような活動することが 日本の地位を上げることになると思っております。
