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MSA総合研究所 理事長ブログ

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日本の ODA をはるかに超える国家間の 経済支援

日本の ODA をはるかに超える国家間の 経済支援

2020年に設立されたMete財団について色々と説明させていただいています。

私自身はこの財団のアジア 日本地区の代表として国家 政府の経済援助を行うことを目的に業務を行っています。

この資産というのは 世界最大の資産管理会社となりますが これは国連に関係した資産 すなわち 歴史的資産と呼ばれる 第一次世界大戦 第2次世界大戦における 条約においての資産ということになります。

具体的には ベルサイユ条約 ブレトンウッズ会議 世界銀行 IMF 国連に関係する条約や 憲章に関する資産から世界経済を復興させるための財源というものを作っています。

これはかつては 世界銀行が行っていた業務になります 世界銀行は 設立当初は 国際復興開発銀行と呼ばれ 国連組織の一部でありました。

その後 ヨーロッパの復興を行った マーシャルプランという 復興財源を提供した マーシャル財団 というのがありましたが そのような世界的に活用された歴史的資産と呼ばれる 財源をベースに 私たちの 財団はこれから世界の全ての国家 政府を経済的援助を行うために業務をスタートしています。

2022年から実際に歴史的資産を使い US ドルのクレジット発行しそれをアメリカ合衆国国債購入や国連などを国際機関への資金的援助を行っています。

今年バイデン大統領が米国債の発行 上限額を一時的に撤廃するというような法案にサインをしましたが その背景では我々の財団が 米国債の購入を支援するということを行っています。

つまり 国債は 上限額を撤廃したからと言ってその国債を買っていただける民間の財源がなければ 政府は大量の国債を発行しても財源を手に入れることはできません。

実際には日本政府は1951年から米国からの援助 すなわち 歴史的資産からの援助を受けて 財源を獲得してきたという歴史があります。
1951年当時は この財源に関しては日本国のみに使用権を認めるというようなルールだったということですが 現在は国連におけるルールを改正し 国連加盟国が私どもの財団と契約することによって全ての国家 政府が復興開発 財源 すなわち 歴史的資産からの資金を調達できるという風に国連のルール改正を行いました。

このことはほとんどの方は知らないと思うので それを 世界の国家 政府のリーダーに伝え 私どもの財団との契約をしていただき 歴史的資産から提供する 無制限の財源を国家 政府に提供することによって安定した財源を政府が確保できるようになり 国民負担を大きく言わないでも 政府は外貨が獲得できるようになります。

つまり これは非常に重要なポイントというのは私どもの財団 が提供するのは国際決済ができるユーロでのクレジットということになりますので この資金を得た 国家 政府は 簡単に言えば 政府 国債を発行することは 国際貿易決済ができる外貨を獲得することができるという意味になります。

これは非常に重要なことになります。

ただこのようなことを世界的で行い始めれば 為替レートが大きく影響を及ぼす ということですでに事前にルールを決めており 2020年12月29日のユーロと契約国の地域通貨と固定レートで交換するという条件になっています。

すなわち 日本でも昔は1ドル360円の固定レートで交換していましたが それと同じように固定レートで各国の通貨が交換できるようにすることで 通貨における貨幣 戦争というものを事前に防止することができます。

歴史的に見てもアジアの通貨危機 など ある国家の地域通貨を狙い 通貨の価値を大資本によって変動させられることによって経済的打撃を与えることが可能です。

それを防ぐには 交換レートを変動相場制 ではなく 固定レートにしまた貿易決済ができる通貨をそれぞれの国家 政府に財源が不足にならないように 常に提供できるようにするというプログラムが重要になります。

それらのことを行うことによって 政府が行う国家プロジェクトに関しては全て 私どものMete財団から資金を提供することにより政府は国際決済をするための外貨獲得で悩む 問題がなくなります。

つまり これからの時代はどのような社会構成を考えているかといえば これは それぞれの国の地域通貨と国際決済をできる唯一の通貨というものを決め それによって世界は固定レートによる交換をするようにし 為替変動における攻撃をなくす。

すなわち 通貨戦争をなくすということが 安全保障において 非常に重要なことになります。

つまりこのような仕組みを全世界で行うということにより 世界の貨幣コントロールにおける経済的安全保障を実現するというのが国連における一つのプロジェクト と言えます。

つまり これは 世界最大の政府援助と言えます。

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