MSA 総合研究所です。
最近は企業育成資金の規定についての話をしていませんでしたので 繰り返し お話をさせていただきます。
これは日本国籍を有している経営者に対して資金を提供するという仕組みになります。
条件としては 東証 プライム 資本金100億円以上の企業代表権のある方
銀行及び信用金庫の預金高 1500億円以上ある金融機関の代表権のある方
が対象になる 返済不要の資金の提供となります。
質問にあるのは 信用組合や農協 などは 金融機関がありますが 資金が提供できますか という質問が時々ありますが 信用組合は 農協 などには資金の提供は行いません。
非上場でも申請可能な場合がありますが これはインフラ 企業に限っております 鉄道 及び 電力 企業で資本金 80億円以上の企業ならば 相談可能となります。
これを対象としているのは 沖縄電力や JR北海道をさしておりますが大きなところでは ntt東日本 や NTT 西日本 また電源開発などの非上場でありますが インフラ開発をしている企業は対象となります。
この資金に関しては全て 代表取締役 もしくは 代表理事が個人の名義 礼 資金を受け取るようになりますので 指定都市銀行の個人口座に資金が入金されるようになります。
そのために資金を受けるために 指定都市銀行の決済用普通預金口座を開設の上 名刺 及び会社案内 そして 個人の身分証明書を持参の上面談に参加する必要があります。
その際には印鑑も持参の上 ご参加ください。
必要資料を準備していただき 面接に来られますと 最短で翌日に5000億円の資金を指定の口座に入金いたします。
この案件は長期間時間はかかりませんが 手順としては本人の確認のための簡単な面談を行い 入金先がを確認した後に5000億円の入金を翌日もしくは翌々日に行う。
その後 火曜日 水曜日 木曜日のいずれかの曜日で指定銀行において 本契約を締結後 残金の入金を行います。
その後 必要経費などの生産作業がございますが それを終えれば 作業は完了となります。
この資金に関しては 免税であります また 返済不要となっております。
法的にも返す必要はありません。
このことをどこで明記されていますか ということをよく聞かれますが これは資金者との契約の際に契約書の中に書かれております 秘密保護契約と同時に契約内容を詳細を結びますのでその中に 詳細な内容を記載しています。
この取引に関して 第三者の弁護士などの立ち会いができますか というような質問も多いのですが弁護士の立ち合いはできません ご本人のみの参加となります。
これは 簡単に言えば プライベート契約という概念になっておりますので プライベート契約ですから 個人間の契約 すなわち 資金者と資金を受託する経営者 個人との契約になりますので 第三者が関与することはできません。
このような概念というのは欧州で言うところのクラブという概念になります。
プライベートプレイスメントプログラムという風に 欧米では呼ばれていますが プライベートクラブのメンバーのみが参加できる 企業 代表者に提供される資金の仕組み だと理解をしていただければ ご本人と主催者である 資金者との間での資金の提供となりますのでその辺りは理解の上ご参加ください。
資金の提供 額に関しては 東証 プライム 資本金100億円以上の企業の代表権のある方の場合は 資本金の100倍が目安になります。
また銀行及び信用金庫の預金高 値 1500億円以上の企業の代表者の場合は 金融機関の預金高 の3倍から5倍が目安ですが 小さい規模の信用金庫の場合だと基本的に5000億円です。
東証 プライムの資本金100億円前後の企業というのは基本的に1兆円というのが通常のパターンになります 200億円を超えてくると 2兆円ということになります。
当然この案件に参加されますと 紹介者に対しては 金本部からのバックというものがありますので紹介したからと言って 無収入になることはありません。
このような資金というのは基本的には金を担保にお金を設定しますので 資金を提供するという案件が動いた時点で金の担保設定とクレジットの設定を行いますので 資金は事前にどこかに大量に保管されているというものではありません。
つまり 資金をその際 金を担保に資金を作るということになりますので 契約者が契約をすることによって自由に使える資金 すなわち クレジットが付与されるということになります。
つまり 契約と同時に資金を銀行で作っているということになります。
ゴールドでやってお金の作り方というのは以前にも 説明しておりますが その辺は詳しく知っても仕方がありませんので契約が成立して初めて銀行でお金が生まれると考えてください。
銀行というものは 担保力があればクレジットを発生させられるということで それが自由に使えるお金です。
つまり なぜ返さなくていいのかと言うと確かに銀行でお金を作る際は 担保設定は ゴールドを使います 皆さんがよく知っているような不動産担保ローンと一緒で金担保ローンということになりますが そのお金を直接ご本人が借りると返さなければいけませんが 第三者を経由して例えば a さんがお金を借りましたということで入金されたお金をすぐに b さんに渡すということすれば a さんには返済の義務はありますが b さんには返済の義務はありません。
これは非常に単純なことですが お金の世界の作り方というのは 担保力があり 責任の所在を誰にするかというだけであって それ以降先に回されたお金というのは自由に使えるお金ということになります。
よってこの仕組みというのは 特権的にどのようにして資金を作っていくか という仕組みになります。
そのことを理解できればこのような制度を使って資金を作り そして市場で資金は使えるようにするというところは非常に重要なポイントがあるということに気付く でしょう。
これは国連に記述された国際条約で認められた条件に対してのみこの仕組みによって資金を作ることができます。
このような仕組みで作った資金に関して言えば インフラ開発産業開発 人道的支援に資金を使うということが 国際ルールで決まっています。
そのようなことを理解していただければ 企業育成資金をどんどん活用し 日本国内市場に資金を導入することは非常に 日本経済として良いことです。
企業育成資金の申請業務は MSA 総合研究所で行っておりますので ご希望の方は是非ご相談ください。
