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筆者:メテ財団 グローバルアンバサダー
MSA総合研究所 理事長ブログ
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歴史的資産が世界経済の底上げに貢献する時代の到来

歴史的資産が世界経済の底上げに貢献する時代の到来

 

筆者は、長年PPPの世界について、研究してきましたが、結論をいえば、PPPの世界というのは、だれが一体、資金を出しているのか?ということが疑問に思っていましたが、結論からいえば、これは、政府ではなく、「SRP ソブリン ロイヤル ポートフォリオ)と言われるアジア王族グループによる財源により資金が提供されているということが答えであると分かった。

自身の仕事は、今は、世界の国家政府に対してODA(政府開発援助)を支援するための財団の交渉役として全世界の国家政府を対応しているが、その業務を行う上で、財団のトップと相談した際に、詳細は、国連のルールに書いているということを聞いてから、この資金に関する国連関連の資料を随分読みましたので、その真相がよく理解できてきました。

つまり、みなさんが都市伝説として聞いている資金というのは、すべてSRP アジア王族グループの資産から提供される資金であり、その資金については、管理者をM1と呼ぶということです。つまり、M1が管理している資金ということになります。

また、米国連邦法で、この資金については、政治家や国家の高級関与をしないことが条件であると決まっているのは、歴史的に考えてみると、昔のM1は、アジアの大統領が兼任していた時代もあったということも関係しているのかもしれないと思った。

ただ、明確にわかることは、SRPの管理資産については、M1としての存在は、現在は、Mete財団グループとして、2022年から資金の提供をスタートしていることは事実である。

この仕組みについてしっかり研究すると、1944年ブレトンウッズ会議の際に、決められた仕組みということであり、ゴールドの担保設定をして、クレジットを発行する仕組みということになる。実は、米国のゴールドの保管場所として知られているのは、2箇所あり、一つは、FRBの管理する連邦準備銀行(ニューヨーク)であり、もう一つは、米国陸軍基地にある「フォートノックス」ケンタッキー州である。

実は、このフォートノックスの金塊というのは、米国財務省の監査を受けているということになり、米国財務省の管轄となっているということである。つまり米軍が管理して、米国財務省の管轄のゴールド保管庫は、ケンタッキー州のフォート・ノックスということになる。

じつは、この部分が重要であり、フォート・ノックスルートで米国財務省に登録することで、1944年のブレトンウッズ会議で決められたゴールドの運用システムに乗せることができると考えられる。国連資料を読めば、SRPのゴールドは、すべて米国財務省に登録監査を行ったということであるので、フォート・ノックスのゴールドと同じであり、ブレトンウッジ体制で作った通貨の発行のプロセスとして、米国連邦法による米国財務省に登録そして、米国国務省によるUCC(統一商法)による登録により、資金を生み出す仕組みがあり、その仕組みにより資金が作られていると言える。

 

この仕組みは、中央銀行システムに変わる資金の作り方として生み出したルール出ると言える。つまり、それを管理しているのが、軍部との関係性があり、これらの仕組みを「ユナイテッドバンキングシステム」ということになり、それを管理している仕組みを現在は、Mete財団が行っているということになると言える。

 

筆者は、Mete財団の公式メンバーとして業務を行っているが、財団のトップからは、私達の財団が世界の最高峰です。ということを聞かされているのですが、その仕組みについて、筆者自身が説明をつけることができなければ、いけないと思い、この仕組みについて研究をしましたが、この仕組み理解すると、まさに、長い歴史があると関心をします。

たしかに、Mete財団は、2020年に設立した新しい財団ですが、SRPの資産管理については、今まで色々な手段で管理されてきたと言えます。SRPの資産は、貧困問題の解決と産業の発展、そして、インフラ開発と財源の活用方法については、限定しています。

また、申請できる条件は、誰で良いということでなく、普通には、合うことができないトップの人のみということになります。

また、プライベートアグリーメントしての申請業務であり、米国連邦法で保証されている仕組みではありますが、このような仕組みをなぜ、民間経由で行うのか?というのは、これは、PPPの仕組みを取っているからです。PPPというのは、民間を経由して行うということが米国証券法によって決まっています。

つまり、SRPの資産から資金を提供するには、PPPの仕組みを活用するということで、法的には、問題ないということが言えます。これは、米国連邦法による規定となります。日本は日米協定を結んでいますので、この仕組みに対して、規制することはできません。

また、このような仕組みは、非公開でなければいけないのか?ということについても、現在は、2017年の国連における規定改正により、SRPにおける資金については、非公開にする必要がなく公開をして良いという方針になっています。昔は、このような資金は、特に秘密を守るために極秘扱いされてきましたが、2017年の国連ルールの改正により公開することが認め荒れたことで、Mete財団グループもWebサイトを開設して、ある程度の情報開示を行っています。

 

SRPの財源というものは、長い歴史を見れば、随分極秘扱いされてきましたが、時代はかわり、今後は、積極的に活用するという方針になっていますので、是非、この仕組みを活用して世界経済の底上げに貢献できればと思っています。

 

 

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