■日本経済の底上げをすることができる条件としては、SRPからの経済援助を受けることで、すべてが解決します。（企業育成資金）
SRP（ソブリンロイヤルポートフォリオ）とは、欧州やアジアの王族グループから寄付された財源で、国連に登録された条約、憲章に従って、資金が提供されいる。よって、SRPから提供される開発援助の仕組みが、元祖、ODAといえる。
さて、このSRPの定義ついて理解してください。SRP資産はゴールドであり、世界最大のゴールド資産を有している。その資産については、米国政府財務省が監査を行って国債為替手形を発行している・・これが資金源になるわけです。そこから提供される資金というのが、日本国内向けのODAである企業育成資金ということになります。この制度は、日米安保における経済開発援助として行われ、国連に登録されている条約により継続実行されているということを知る必要があります。
つまり、日本はSRPから世界最大の財源にアクセスして資金を受け取る権利があると言えます。ただ、この制度は、日本の民間への経済開発援助を目的にしているPPPプログラムのために、申請条件を満たした個人が申請しない限り、SRPからの資金は、日本国内に投入されることはありません。
この申請条件を満たした日本人個人というのは、「東証プライム資本金１００億円以上、銀行、信用金庫の預金高１５００億円以上の企業の代表権のある社員（個人、日本国籍）」ということが条件になっています。SRPから民間に提供される資金は、基本は、資本金の１００倍と定義されています。金融機関の場合は、３倍から５倍という条件でSRPから資金提供されます。
筆者は、このSRPから提供される資金を最大限につかって、日本経済の底上げをしようと提案しているのです。確かに、いろいろな経済学者や政治家などが、日本経済の底上げ理論について説明していますが、ただ、それは、理論について述べているだけで、実際に、その人個人が資産をもって、国家を動かすだけの力と財源があるのか＿といえば、誰も持っていません。
唯一、それが可能なのは、SRPの資産を活用した日本国内向けのODAである支援プログラムから資金調達をして、日本国の経済の底上げを実施することです。今、ネットなどを見ていると政治家が悪いから日本の経済が悪くなっていると国民の不満は高まっていますが、それは、間違いです。政治家個人に、国家を動かせる資産もありません。思いを向ける矛先が間違っています。
つまり、国家を動かすだけの財源を有しているのは、唯一、SRPから日本国内向けのODAである企業育成資金を最大限に活用することです。
これは、絶対に日本を豊かにできる制度であると筆者は、自信を持ってすすめることができます。なぜならば、筆者は、SRPの資産管理をしている財団の公式メンバーであるからです。
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□Mete財団が行う「ODA 政府開発援助」の加盟国募集 国連加盟国を対象に政府開発援助（ODA）支援します。Mete財団が契約国に対して１カ国、１回に限り１００億ユーロの寄付（返済不要資金）を提供します。契約後は、長期間の支援を行います、国家政府に対してのPPPプログラムの実施
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