筆者への連絡は LINE を追加してくださいMSA 総合研究所です。
今年の業務も残り2ヶ月となりましたので年末の追い込みをしなければいけないと考えています。
現在 企業育成資金等で頑張っておられる方はたくさんこのブログを読まれていると思います。
これらのプログラムは 過去には色々な形式で行われてきましたが 現在は完全に ガバメントの関係が強く行われていることが事実です。
アメリカ合衆国でも SRP の資産に関しては完全にアメリカ合衆国財務省の管理下で行われています。
つまり その業務をフロントで行っているのが 筆者が所属するメテ財団 ということになり この SRP の資産を活用して行う制度というのが 全世界で行っている開発援助の制度となります。
つまりこの財源は現在は スタンドバイ LC を発行することによって 13ヶ月で満期になるプログラムで資金を満額譲渡するということで 資金提供を行っています。
日本の企業育成資金を実現するには 短期間で一括で資金を支払うということはすなわち 日本政府のバックアップがあるからできるのです。
つまり 立替金で資金を支払うには 誰かが保証しなければいけないということでバックアップをしているのです。
企業育成資金について色々な話があるようですが 基本的には 現在のやり方というのはこの1つのやり方しかありません。
ある意味SRP の資産に関しては 米国財務省が監査しているということであるために今は 政府 支援 ということをメインに行っています。
つまりこのような案件に参加するには 必ず 資金 の受益 する側の国の政府との協力がなければ実現しません。
これは 契約書の中にも 資金は無担保で譲渡するという風になっておりますが 免税であり 免責であることは 契約上で書いておりますが そのことに関しては 各国政府の法律に従ってくださいという風に書いております。
つまりそれを行うにはどうすればいいのかというのは日本で行う場合であれば 日本の法律に従って 日本の法律 の認可を取って行うということになりますので 日本の法律を監視している省庁といえば 法務省になりますから当然 法務省の許可もなければできないということになります。
まだ大きな資金を動かしますので 金融的な許可もいりますので 関係省庁の認可も取って行うことになります。
つまりこの仕組みというのはSRP の資産を譲渡するというプログラムですがこれは全てアメリカ合衆国財務省の監査のもとで資金の提供を受ける国は それぞれの国家 政府との協力体制によって成り立つ 仕組みと言えます。
このことを理解して企業育成資金 すなわち 償還制度というものを 話をしてください。
現在私どもはそのような業務を支援しております。
対象者に活用してもらうことをお待ちしております。
それで 月間目標としては 毎月 5本の案件を決めるということで行動しましょう。
すなわち 自分たちのやっていることを話しすることは何も問題はないことですし 国家にとって非常に重要な外貨収入になることであります ただそのことに対して公務員が直接話しすること というのは米国の連邦法の中で インサイダーという風な解釈になりますので よくないですが 民間人がこのことを話して 案内することは何も問題はありません。
自信を持って どんどん行っていきましょう。
筆者への連絡は LINE の QR コードで追加してください。
