MSA 総合研究所です。
最近は筆者が取り組んでいる ODA 開発援助の世界的業務において関心を持ってくれる国が増えてきました。
初めは なかなか どこから手をつけたらいいのかわからないような案件でしたが この案件を成立させるには国連加盟国の大統領 もしくは 首相との契約を結ばなければいけないという条件があります そのことによって メテ 財団は100億ユーロの寄付を加盟国に提供するということを行っています。
これはメテ財団としての業務ですが、この業務に関して言えば 財源に関しては アメリカ合衆国財務省 資産ということもあり 資産を動かすには当然 アメリカ政府の許可も必要となります。
つまり アメリカ合衆国は政府組織として ODA を 国務省で行っていますが それ以外の SRP と呼ばれる国連 設立時にヨーロッパやアジアの王族 グループから寄付された財源を使った ODA に関しては 現在 筆者がアンバサダーを務める メテ財団 グループいい業務を全て任せて 行っておりますので 業務に関しては 我々が行った上で 加盟国が契約を結ぶということになれば最終的にいいかはアメリカ合衆国の政府の認可を得て 承諾を得た上で資金を提供するというスキームになっています。
政府 省庁が行っている ODA というのは USA ID や MCC などがありますが これを行うにはやはり 議会の承認なども必要となり 場合によっては議会の反対などがあり なかなか 資金が提供するのが難しいという状況になることも考えられますが メテ財団が行うアメリカ合衆国財務省 資産である SRP からの資金提供はこれは民間団体である メテ財団が業務を行い 資金を動かす際の承認は政府の方で行いますが 特に これは 議会の承認も必要がありませんので 業務は非常にスムーズに対応できます。
つまり 筆者が所属するメテ財団の業務としては全世界の国連加盟国に対して支援業務を行うという オーダーはありますがその業務に関しては財団 が中心となり すべての営業活動を行い 最終段階で契約になる時には米国政府の承認を得て アメリカ合衆国政府としての友好国を作るための重要な関係構築の仕組みとなっています。
そういう風な理由でもきちんとわからなければ なぜ一般の財団が地球全部を救済するような支援を行っているのかということが一般の方から見れば 意味不明に見えますが このように説明すれば意味が通じます。
つまり 国連加盟国は約200カ国ありますが それを全て網羅して案内するために 筆者自身の業務は日々行われています。
最近は結構いけそうだという感触をつかんできました このまま突っ走りましょう。
