◎１１月になり、今年最後の追い込みということで、２つの案件を進めています。
現在、筆者が行っている業務について説明します。
これらは、すべて米国財務省資産 SRPから資金提供案件になります。
メテ財団グループが行っている案件になります。日本の企業育成資金に関しては、運用プログラムは、米国財務省資産SRPを利用していますが。日本国内で日本円を一括提供する仕組みは、償還制度といわれ、政府保証、日銀で資金調達をして、一括支払いを行い、その後、SRPの運用プログラムによって資金の償還を行っています。
＋＋＋＋＋＋国内向け案件＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
日本国内向けODA（企業育成資金）⇒東証プライム資本金１００億円以上、銀行、信用金庫の預金高 １５００億円以上の企業に所属する代表権のある社員 個人（日本国籍）が申請条件
資金提供額 東証プライム企業 資本金✕１００倍程度、
資金提供額 銀行、信用金庫 預金高の３倍から５倍
＋＋＋＋＋＋海外案件 国連加盟国 １００億ユーロ寄付案件 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
対象 国連加盟国 国家政府へ１００億ユーロの寄付
条件 国連加盟国の発展途上国から資金提供を行います。１００億ユーロ
契約者 国家政府 大統領もしくは首相
メテ財団と契約により資金提供します。
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追加 プロジェクト資金（資金譲渡プログラム）
SWIFT MT ７６０ SBLC （１年＋１ヶ月）を発行することが条件 １年満期プログラムで満額資金提供
SBLCの発行金額 最低２５０M € 〜 最大２００B €
条件 プロジェクトがあること、KYCなど書面を提出⇒採用⇒SBLC発行⇒資金提供
対象者 国家政府、地方政府、企業の代表者
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これらの案件を推進しています。
メテ財団が行っている国連加盟国の１００億€の寄付案件、SBLCの資金譲渡プログラムに関しては、筆者は、メテ財団のアンバサダーですから、この業務は、契約の処理は、筆者が行います。
日本国内の案件に対しては筆者が面談を実施します。
積極的に案件を推進しています。日本国内の案件よりも、現状としては、国連加盟国の１００億€の寄付案件の話が活発化しています。いずれにしろ、筆者の仕事は加盟国を増やすことが業務ですから、頑張って交渉しています。はじめは全く相手にしてもらっていなかった案件ですが、この支援業務も盛り上がってきました。正直、SRPの資金というのは、欧州やアジア王族グループから寄付された財源ですから、申請して使わないと損と思っています。そうじゃないですか？すでに寄付されているのですから、だれかの所有ではありません。確かに、米国財務省は監査していますが、寄付財源です.目的は国連加盟国の開発援助として寄付されているのですから、申請して使わないのは、損でしょう。
それを理解してほしいのです。遠慮などいりません。日本国内の案件でもすべてSRPの資産から資金譲渡プログラムから資金提供されています。筆者は、SRPの資金提供をするメテ財団のアンバサダーですから言えます、
同時に、契約書類は一式、私自身が持っていますから本音を言いますが、申請条件を満たした方がいれば、即案内して、本部に連絡を入れて、資金の段取りをする打ち合わせをします。これ明確に言えるのは、筆者自身が行っている業務だからです。
これ、自分でやっていなければそんなことを言えません。世界最大の寄付資産であるSRPの業務は、私自身が行っているからです。確かに組織になっていますので、手順がありますが、わたしから申請を上げれば、内部作業がスタートします。これが事実です。積極的にSRPの寄付財源を条件を満たした人に分配していきます。条件を満たした人は是非遠慮なく申請してください！！
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□ MSA総合研究所 https://msa.tokyo/ □
TEL 03-6820-0086 ( AM10-PM8)
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※電話番号表示でお電話ください。不在の場合は折り返します。
Email: msasouken@gmail.com
※ 日本国内向けODA（企業育成資金：償還金） 正真正銘１００％正規資金本部への直接申請はこちらへ
（東証プライム資本金１００億円以上、銀行、信用金庫の代表権のある方）日本国籍のみ
５０００億円先送り制度あり 申請受付中
★毎月先着５名様、週に最大１０兆円まで資金導入が可能。月間５０兆円まで
□Mete財団が行う「ODA 政府開発援助」の加盟国募集 国連加盟国を対象に政府開発援助（ODA）支援します。Mete財団が契約国に対して１カ国、１回に限り１００億ユーロの寄付（返済不要資金）を提供します。契約後は、長期間の支援を行います。
◎SBLCによる収益プログラム 12ヶ月＋1ヶ月＝１３ヶ月満期 満額支給
金額 最低２億5000万€から最大2000億€まで
条件 プロジェクトがあること SWIFT MT760 SBLCが発行できること
対象 国家政府、地方政府、民間企業が対象 （国連加盟国全世界）
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