■SRPから提供される日本国内向けのODAによって、日本の地域社会を活性化させる財源にする。それを現実化するために重要なことは・・・
戦後復興期に行われれた世界銀行から日本への開発援助の融資について、１９６８年までに行われた制度については、世界銀行と３１プロジェクトということで公開されています。
https://www.worldbank.org/ja/country/japan/brief/31-projects
これは、世界銀行の公式HPに公開されていることです。たった３１プロジェクトだけですか？と聞かれますが、実際のことを言えば、それ以外にもSRPの資産を使ったプログラムはありました。１９５０年の地雷協定（フィリピン）、三国間協定、そして、１９６３年のグリーンヒルトン協定（スイス）など、SRPに関する協定があり、SRP資産の運用から資金の配当があったと言えます。これらは、プライベート契約として行われた制度であり、この資金の配当もあったといえます。よって、世界銀行から提供されれた資金だけでは、日本経済はあのような経済成長はできていないと思っている人も多いのですが、地雷協定や、三国間協定、グリーンヒルトン協定などは、現在は、ある程度情報を見ることができますが、当時はトップシークレット出会ったと言えます。つまり、非公開によるSRPによる資金提供の仕組みがあったということを知ることができます。
さて、このようなSRPから提供される資金の仕組みというのは、存在したことで、見えない部分で経済支援がされて、日本経済の成長に多大な影響を与えたといえます。現在は、この仕組みは、完全に一本化されています。つまり、過去は、SRPの資産についての複数の運用プログラムが存在しており、そこからの資金提供があったことで、日本でも、あちらこちらと資金提供される話があったようですが、完全にSRPの資産管理と運用方法については、一本化されいます。
戦後、日本でも巨額資金が提供されるということで、噂されてきましたが、その全貌が見えてきたと思います。制度や歴史的なことについては、筆者は解説することができますが、個別の契約については、プライベート契約によって、情報が公開される事はありません。
さて、SRPの資産というのは、世界最大の資産を有して、もっとも秘密で魅惑的な制度でありますが、これは、日本にとっては、日本国内向けのODAであるということは間違いないです。つまり、SRPの資産については、現在は、米国政府の監査を受けている資産であるからです。また、フィリピンにあるマルコスの金塊として知られているゴールドですが、日本的に言えば、旧日本軍の山下財宝ということになりますが、それらの資産についても、SRPの資産として登録されています。
つまり、このSRPの資産というのは、日本国に非常に関係深いものであると言えます。ある意味、SRPの資産がここまで大きくできたのは、日本の存在が大きいといえます。もし、日本があれだけのゴールドを保有して集めていなければ、SRPの資産は存在しておらず、世界経済の仕組みは、今のようになっていなかったかもしれません。つまり、日本は世界経済、特に。通貨発行の仕組みにおける貢献は、歴史的資産を作り上げたという点でも大きいと言えます。
このことをまずは理解する必要があります。その世界経済に貢献した日本が、貧困になっていくというのは、正直、おかしなことです。つまり、日本は、SRPの資産から十分に資金を受け取る権利があります。
筆者は、失われた３０年を終わらせ、日本の成長戦略を行うために何をするべきかを常に考えています。つまり、SRPから行われる日本国内向けのODA（企業育成資金）を最大限二利用するべきです。
この資産を活用して、日本国の成長戦略を行うことが推奨しています。SRPの資産については、むかしのように非公開ではなく、制度については、公開することは禁じられていません。よって、日本国の建設のためにしっかり活用するべきです。例えば、整備新幹線などのインフラ事業についてや、電力、通信網についても、実際のことをいえば、優先的にSRPのODAの対象案件ということになります。先日、ニュースを見ている四国新幹線について現実味が帯びてきたということが出ていましたが、自治体負担があることに対して、反対意見等がある場合がありますが、そのような場合は、地域の地方銀行がSRPからのODA（企業育成資金）を受けて、その資金を地方自治体とJV（ジョイントベンチャー）として資金を出せばよいのです。SRPの資金については、民間に提供された資金を、地元政府とJV（ジョイントベンチャー）をすることを推奨しています。これが重要なポイントになります。
つまり、SRPの資産を使った資金提供プログラムについて、理解をすることで、地方自治体の底上げに繋がります。今、京都市などが、借金問題で破綻する可能性が高いと言われています。つまり、収入以上に都市維持費用がかかっている地方自治体は、破綻する可能性が高いといわれています。それらのことを考えれば、地方自治体の給料や財政管理している地方銀行は、地方自治体を支援する必要があります。つまり、地方自治体の資金管理をしている地方銀行は、SRPからODAを受けて（企業育成資金）、その資金をもって、地方自治体とJVを組んで、財政支援することが重要です。
この仕組みによって、地方の底上げが可能です。つまり、SRPからODAとして資金提供するための窓口業務をおこなえるのは、地方銀行、地方の信用金庫になりますので、その代表権のある社員は、そのことを理解をして、SRPから日本国内向けのODA（企業育成資金）を受け取って、地方自治体とのJVをおこなうべきであると筆者は考えています。
つまり、税収が伸びない地方財政で、放置すれば衰退以外、その先はありません。正直、SRP業界で仕事をしている筆者としては、「諦めのは、まだ早い」と言いたいのです。つまり、地方銀行、信用金庫の代取は、SRPからの日本国内向けのODA（企業育成資金）を受け取り、その資金を地方自治体とJVするべきです。中央政府は、SRPから資金が動いた際には、資金を分配しますので、財源確保の仕組みがあります。地方自治体は、SRPから資金調達する手段はありません。よって、地方自治体の財源支援を行うことを目的に、SRPから地方銀行、信用金庫は資金を受けとることで、JVを組んで、地方経済のインフラ開発、設備投資をおこなうべきだと考えています。この仕組みが円滑になれば、日本経済は一気に活気を取り戻すでしょう。近い将来、このような世界を見てみたいと思います。そのようなイメージをもって、戦略を考えることが日本を底上げすることは間違いありません。
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