「失われた３０年」を終わらすには、米国財務省資産SRPから提供される資金提供プログラム（SBLC収益化）がもっとも重要な仕組みである。
実際のことを言えば、世界的にSRP 米国財務省資産からのODAに関していえば、国家政府、地方政府、企業、すべてSBLCを２５０M€から２００B€を発行して１年間ブロックすれば、SBLCの発行金額と同等金額の資金が譲渡されます。
これが最新情報です。日本の場合は、昔からの名残で東証プライム企業、信金、銀行への資金提供ということで行っていますが、正直、これは日本独自ルールです。
米国財務省資産SRPから資金提供に関する業務は、メテ財団がこなっていますので、これは、筆者の所属する企業になります。そのために、SBLCを使ったODA開発援助における資金調達を広く活用させたいと思っています。
筆者の目標は、日本の失われた３０年と言われる時代を終局させたいという思いがありますので、その問題を解決することが鮮血だと思っていますので、SBLCから提供する」資金譲渡プログラムについて、日本国内での活用件数を増やしたいと考えています。
正直、米国財務省資産であるSRPは、財源は多額に存在します。ただ、条件に従って資金を動かす事が重要です。SBLCにおける申請書類一式は、筆者が手元にあります。
SBLCにおけるプログラムに参加するには、
１，、銀行証明 （残高）２，KYC ３，役員決定書 の３種類の書類を申請する書類があります。
１の残高証明書は、実際に申請する方がクリーンマネーをいくらきちんと預金しているかということを書く必要性があります。※見せ金はダメです。
２，KYC は、顧客情報です。銀行情報、個人情報、パスポート情報、企業定款などの情報を添付します。
３，役員決議書は、これは企業や団体などで、役員の中で、誰が代表者とするかということで、責任者１名を選出します。代表者１名の名義で申請します。
申請書類には、主に３種類の書面を用意します。
これらの書類を用意して、筆者に提出していただければメテ本部で審査の上、決定すればSBLCのプロジェクトに参加できます。当然、SBLCを２５０M€から２００B€を発行する必要性があります。
SBLCを発行して１３ヶ月間ブロックしておくことで、毎月収益が送金されます。１２回に分割されて支払いがされ、SBLCの発行金額と同等金額の資金が提要されます。
SBLCというのは、貿易取引をする際に支払い不履行が万一起こった場合の保険みたいなものです。SBLCには触れることはありません。つまり、支払い請求をすることはありません。SBLCを発行して１３ヶ月の満期になれば、再度、新たに組み直し、SBLCを再度発行することで、新しいプロジェクトから資金を調達することができます。
SBLCを発行することで常に外貨収入（ユーロ）を得る事ができます。
つまり、このプログラムに参加するには、銀行から資産の信用があり、SBLCを条件通りの額面を１３ヶ月ブロックで発行してもらうことだけが条件です。これを行うことで、SBLCの発行金額と同等金額が手に入るわけです。
このプログラムは、国家政府、地方政府、企業、すべて参加できます。
現在は条件は費用に広いと言えます。つまり、直接プログラムに参加することで財源を確保するという方法があります。
特に、日本の大企業などで大型設備投資が必要な企業などが、SBLCから収益を得る仕組みを活用すれば、財源は目減りさせることなく事業投資ができます。
たとえば、大坂万博等の場合でも、万博のコストアップが問題になっていますので、そんな場合でも基金を作り、その基金を担保に銀行でSBLCを発行すれば、事業資金を獲得することができるのです。
この場合ですと、万博協会が基金（ファンド）を作り、SBLCを銀行で発行し１３ヶ月ブロックしておくだけで米国財務酒資産SRPから資金提供を受けるわけですから、何も問題がなく国民負担なく財源を確保できます。
拡大版として、地方自治体や道州制などで基金（ファンド）をつくり、SBLCを銀行で発行すれば、それだけで毎月収益を得ることができます。
実は、SBLCにおける収益モデルを利用するとベーシックインカムも税収に頼ることなく実現できるとも言えます。
つまり、所得に下駄を履かせることが可能になるのです。
筆者にとって、失われた３０年という時代に終わりを告げるためには、日本全国で積極的に米国財務省資産 SRPを活用して。SBLCを発行して財源を確保することだと考えています。これは、返済することがない譲渡資金になりますので、SBLCから得る収益モデルということを企業、政府組織でたくさんのプラットフォームをつくることで、日本経済の底上げが可能になります。
