地方財政にとって、新たな特別会計の設置が国家を豊かにし、世界連邦への道筋でもある。
常に日本経済の底上げをどうすればよいのか考えています。
これは、日本経済の底上げをするということは、内需型の経済の活性化が重要だと考えています。外需からの収入に頼るということは、常に国際問題におけるリスクがあると言えます。その典型的な例は，中国が日本の海産物を突如輸入禁止といえば、ホタテ業者が困った事になった・・・ということがありましたが、これは、あまりに外需需要に頼り過ぎていた結果と言えます。確かに、日本国内消費が少ないからと言う理由もありますが、それ以上内需が活性化すれば、様々な経済的安全保障面からの問題にも対応できることになります。
最近は、時刻ファースト、、地域ファーストということで、地元優先主義ということが叫ばれる時代になりました。それを考えても、内需型経済特化した発展形を形成する必要があります。そのためには、それを実現させるための地方財政における「特別会計」の設置ということを提案したく筆者は考えています。
地方財政における外貨特別会計など、発想がないかもしれませんが、米国財務省資産であるSRPからの資金調達を行えば、地方財政に特別会計を設置することができます。
このことは、必ず日本経済の底上げに貢献すると考えています。
この仕組みこそが、世界連邦システムに向けて非常に重要な仕組みと考えています。国連が今後、世界連邦としてバージョンアップしていくために、実は、この米国財務省資産であるSRPが大いに関係しているわけです。SRPの資産から資金提供をする方法として、SBLCを発行して１３ヶ月ブロックすること、２５０M€から２００B€の額面で発行すること・・・と条件が決まっています。この資金は、究極いえば、世界連邦における資金分配システムです。
日本は確実に西側諸国でありますので、世界連邦の仕組みに入るわけです。それであるならば、今から地方財政を含めて特別会計をもって財源を確保することは決して悪いことではありません。実は西側諸国は世界連邦に向けての統一社会システムの構築を進めています。社会システムだけでなく、財源確保のための地方財政における特別会計を設置することで国家は豊かになります。国家財政、地方財政に置いてもそれぞれ特別会計を持って財源を確保する意味が大切です。
