■国連銀行SRPのマネージメント業務を行うメテ財団が行うべき業務について
メテ財団の業務は、国連銀行SRPのマネージメント業務を行うことである。SRPとは、ソブリン・ロイヤル・ポートフォリオである。これは、国連設立時にアジア王族グループにより寄付された財源ということになり、ゴールドの資産である。資産については、当初は、世界銀行、IMFの財源として活用されて、復興開発資金として活用されたが、現在は、米国財務省の登録資産となり、米国国務省に於いてUCC登録を行い、欧州のプライマリーバンクでユーロを発行して、世界の開発援助に使われている。これが、国連銀行SRPの業務である。その業務のマネージメント業務をすべてになっているのが、メテ財団ということになります。
私自身は、メテ財団の公式広報大使として業務を行っており、世界の国家政府に対して、メテ財団が行っている業務、開発援助についての支援業務についての説明をすることが仕事にしています、この仕組みについて、私自身もいろいろ研究していますが、やはり、一番簡単に説明をするには、ジョンFケネディー大統領の思いを継承したのがメテ財団の基本業務であると言えます。ケネディー大統領は、アジアアフリカの途上国への開発援助と米国政府通貨を発行するという夢がありましたが、例の悲劇があり、その後実現できずにいました。あれから60年の歳月が過ぎ、グリーンヒルトン協定でスイスのUBSで運用された資産についも、現在は米国財務省の登録資産として管理しており、そのマネージメント業務をメテ財団が行っているわけですから、長年果せなかったことを、これから積極的に行うということになります。このSRPの資産については、日本の昭和天皇からスカルの大統領と管理者が代わり、その後は、色々歴史的に色々あるのですが、現在に至っています。このSRPについての資産について理解を深めると非常に、興味深い話がたくさんあります。ただ、SRPの資産というのは、国連登録されており、世界の開発援助財源として活用するというルールが決まっていますので、米国財務省が登録して監査していると言っても、 米国政府が独り占めする資産ではありません。本来、国連とは、第二次世界大戦後の戦後処理をするための組織であるので、当然、このSRPの資産は、戦後の世界の復興開発財源、世界の開発援助財源として活用されました。日本も1951年から特別会計における財政投融資として活用しているというのは、事実であります。
現在は、国連銀行SRPのマネージメント業務は、メテ財団が行っており、国連銀行SRPからの資金提供に関しては、メテ財団が申請を受付、受理をして資金提供の業務を行っています。歴史的に言えば、この資産に言えば、米国は当初戦後処理ということで、国防総省が管轄して行っていた業務でしたが、1961年にケネディー大統領になってからは、国務省に移管をして、USAIDを設立して、開発援助プログラムを実施したといえます。その後、米国政府における世界各国への開発援助プログラムは、国務省管轄であると言えます。
1963年のグリーンヒルトン協定の流れからくる資産ということになれば、これは、米国大統領のサインによって、スタートした案件であるので、このことについては、歴代米国大統領に関係はあります。現在でも、前大統領のトランプ氏はこの資産の存在を理解しているので、私が世界を解放するというようなコメントを言っているように、トランプファンはネット上で書いていますが、この資産については、世界に対してすべての人類が豊かに暮らせる財源を有していることになります。ただ、この資産についてどのようにして分配するのかということが、方法について考える必要があり、現在は、各国国家政府の大統領もしくは、首相がメテ財団と契約した場合には、100億ユーロの寄付、その後も、SBLCのプログラムにより継続的に資金を譲渡していくと決まっています。つまり、100億ユーロを寄付するので、各国でその資金を使って、特別会計としての積立金を作り、その積立金の担保力を使って、SBLCのを発行すれば、継続的に毎月資金を提供するという仕組みを提供しているのです。1年間でSBLCの発行金額と同等金額の資金譲渡します。
そうなれば、この仕組みで得をするにはどうすればよいのか？と考えたときには、特別会計としての積立金を複数作れば、国連銀行SRPから資金提供を受ける口座が増えるわけです。よって、中央政府の特別会計だけなく、地方政府でも特別会計と財政投融資の制度を設けて、国連銀行SRPからの資金提供を受ければ、地方財政は、財源不足で困ることがないと提案しているのです。
この予算は、限度がなく、同時に、1カ国でも複数申請ができますので、担保力の提示だけです。よって、道州制を作り、各州で、特別会計の積立金を持ち、財政投融資を行えば良いわけです。国連銀行SRPから資金調達をすれば、良いわけです。
これは、非常にシンプルに国家財政を分散化、また、各地で財源を確保できるスキームを提供できるわけです。
このことを行うのが、重要だと説明しているのです。
メテ財団は、国連加盟国すべての国家政府に対して、同様にサービスを提供しています。つまり、この仕組みを通じて世界連邦に向けての連邦制度を作り上げるということになります。
国連⇒世界連邦 となり、 世界連邦の銀行業務としてSRPから各国の中央政府、地方政府に資金分配する仕組みを構築をすることで、世界給付金システムが完成できます。
目指す世界は、世界連邦と200カ国の加盟国の国家元首の委員会を設置して、総会を開き世界連邦組織のハイレベルな国家間交渉をする場を持つべきであるということが、国連銀行SRPが行う世界給付金システムの先にある目標です。この仕組みを構築することが、現在メテ財団が推進している事業ということになります。
