MSA 総合研究所です。
先日 動画でのセミナーをアップ いたしました。
SRP アジア 王族 グループからの寄付 財源として歴史的に色々と言われてきた資金ですがそのことについて結構詳しく説明はさせていただきました。
歴史的な事実というのはやはりこの資金というのはアメリカ イギリス フランス ドイツ 日本 そしてスイスなどの国々が大きく関与し金準備銀行として世界最大規模のものを生み出すために 世界各国から ゴールドを集めたという事実はあります その方法については 正規の形ではなく 略奪などの形でも集められたということがあり 歴史的には隠された歴史として取り扱われている事実があります。
ただそのことに関しても多くの方が少しずつ 情報が開示されてきて 世の中で知られるようになってきていますが このことに対して また嘘をつく 詐欺師もたくさんいるのも事実です。
現在は この資産に関しては全て 米国財務省 資産として管理されていますが それまでは色々な 協定の中で運用されてきたと言えます。
まだその運用された資金は戦後の復興のために色々と 使われてきた事実がありその資金は企業に提供されたり また各国の国家元首に提供されたりした経緯があります。
つまり この資産に関する登録は全て 米国財務省によって行われておりますが この資産の活用 ルールに関しては 国連の規定によって決められています。
国連規定ということになれば 国連 というものは一体どういうものなのかということを考えた時に これは結果として 第二次世界大戦の戦後処理をする会合であると考えるのが一番正しいです。
つまり 戦勝国と 敗戦国 そして それぞれの戦争に加担した国々の対応についてどのようにすれば良いかということを基本的に決めており 現在は幅広く 人権の問題なども 取り組んでおりますが基本的には第二次世界大戦の戦後処理をするということの目的で国連は機能をしています。
ですから 皆さんがご存知の通り 日本というものは 敗戦国であり 敵国条項として 国連の中に指定されているわけです。
日米安保の問題に関してもこれも サンフランシスコ講和条約 別名 日本平和条約に関して言えば 元々は占領軍である GHQ は日本から90日以内の撤退を目標としていましたが このことに対して当時の吉田茂 総理が 今米国が日本を去ると ソビエト や中国からの攻撃があるかもしれない 共産化する可能性が大きい などと親書を託し 米国議会 宛 大統領 宛にそのことを訴えたことによって 日米安保が設立され 日本国がアメリカ合衆国に依頼をし 無期限で日本の安全保障を依頼したということになっています。
このような事実に関しては ほとんど 報道されることもなく日本は独立国 だなどと言っていますが独立してほしいと言われたのですが 独立はまだ早いと言ったのは 日本側である とも言えます。
つまりこのような事実とか まだ他にも色々な日米関係における事実に関することは日本では全く公表されていません。
簡単に言えば皆さんによく話題になっている米国からの支援 特別会計の財源の仕組みはどうなっているか などというのは SRP からの資金提供されているというのは私自身は現在 国連 銀行 SRP の マネジメントを行っている メテ財団の公式 アンバサダーとして業務を行っていますから そのことはよく分かりますが 日本では長年 特別会計の仕組みがよくわからないなどと言われていましたが今は私自身はその国連 銀行 SRP 側の業務を行っていますので よくわかります。
つまり 日本は1951年から完全に米国との関係によって SRP から 資金提供を受けているというのが 日本の特別会計の現状であり その時の初めの 元金に対しても アメリカから提供されたという事実は紛れもない真実であります。
したがって 日本国にとってアメリカ合衆国というものが存在しなければ 今の日本の経済的地位というものが確立するのは絶対に不可能だったでしょう。
ただ 歴史的に考えれば 日本も ゴールドがたくさんあり豊かであったということを言えばそうかもしれませんが ただ 欧米人に勝てないところは 国際決済通貨として通貨システムを日本が持っていなかった。
ただ単に ゴールドを持っているだけだったら結局は世界で流通させることはできなかったわけです。
金が大量にあるということはそれを裏付けにして通貨を発行する仕組みというものがありますが 日本に対しては 独自でゴールドから通貨を発行する仕組みは持っていません 。
これは 米国財務省 米国国務省 そして ヨーロッパのプライマリーバンク などを経由することによって外貨が作ることはできますが 日本円を発行する仕組みというものはありません。
つまり 日本は金融システムの中で完全に欧米の仕組みの中で出来上がった日本の仕組みでありますのでそれを超えることなどはできません。
つまり 貨幣経済が世界を占めている中でそれを変えることは日本にはできる マンパワー もまた世界 動かす力もありませんから それに従うしかないと言えます。
ではそのような状況の中でどうすれば日本は優位に立てるのかというのはこれは SRP が規定している内容についてしっかり理解をし それに合わせて資金を調達する仕組みを導入すれば良いというだけの話です。
日本の特別会計に対して財源を補填する仕組みというのは 日本の企業育成資金というものがありますが これは 旧来の仕組みであって 現在は必ずしもそうしなければいけないというルールはありません。
現在 国連 銀行 SRP では企業でも地方政府でも国家 政府でも一定の担保力 クレジット ラインがあれば SRP のプログラムに参加し資金を調達することができます。
そのような事実を理解をすれば実は日本は複数の特別会計と財政投融資によって財源を得る手段があると言えます。
これについて説明しているのが私が説明している日本を 連邦国家とし 道州制を導入し 各地方で持つ特別会計 つまり 財政投融資を行い 国連銀行 SRP からの資金調達をすれば 各地方の財政は潤うということになり しかもこれは運用ですから 国民負担は全くなしに 財源を確保できる 。しかも 毎年 継続的に確保できるというのが最大のポイントです。
ですから私自身は重要なことは 日本 合衆国 構想というものを今後 打ち上げて来年度から キャンペーンをしていきたいと考えています。
これは 地方分権 道州制における地方財源を拡充するための手段 全て 国連 銀行 SRP からの資金調達を行うことによって地方の財源を確保し 地方に活力を持たす という活動を行います。
この仕組みは 現在の中央集権に対して 中央集権を壊したい という話では全くありません 今まで通りの中央省庁があり そして 都道府県があれば良いのです 追加で都道府県をいくつかにまとめて 道州制というの州を作るという考え方です。
人口規模から言えば だいたい1000万人から2000万人に1つの道州制の州があれば良いと思います。
そのプランに関しては 道州制についてどのように分けるかなどは国でもずいぶん 協議されていますのでその通りで良いと思います。
世界規模で考えれば1000万人から2000万人規模で小さい国 十分 国としてやっていけておりますので 日本のように1つの国が1億2000万人で集まる必要は特にはないと思うのです それを一つの 中央集権で行うにはちょっと人口が多すぎるのではないかと思っています。
地方分権にし 道州制における地方における特別会計 財政投融資を行い 財源は全て国連 銀行 SRP からの調達 ということにすれば日本は財源に困らず 地方に特徴も持たせた新しい資本主義経済を作ることが可能になると考えております。
