企業育成資金は、SRPからの譲渡資金によって成り立っている。これは、全世界共通プラットフォームだ。
企業育成資金の歴史ということを歴史を遡って考えてみると、１９５１年に日本が国際商業会議所に加盟してからということになっています。その後、日本は、SRP（欧州やアジア王族グループに寄付された財源）から資金譲渡をされながら経済成長を行ってきたと言えます。SRPの資産というのは、すでに寄付された財源であるので、その現物であるゴールドは、第三者に移管されないようにUCC（統一商法）により米国国務省で第一抵当権を設定して、第三者に流出しないようにしていますが、その資産を使い米国財務省は、国際為替手形を発行し、そこから生み出した資金については、開発援助として、譲渡するという仕組みで資金提供を行っています。
その業務を現在行っているのが、メテ財団グループということになります。メテ財団が設立する前は、世界インフラ開発金融庁という組織が米国にございますが、そこが中心となり業務をおこなってきましたが、２０２０年以降は、メテ財団が設立されて、世界インフラ開発金融庁は、メテ財団グループの一員になっています。
現在は、SRPの資産を管理して、資金提供を行っている組織は、メテ財団グループということになります。筆者は、メテ財団グループの公式アンバサダーとして業務をおこなっています。
筆者のメテ財団での担当業務は、アンバサダーの役名ですから、各国対象者に対して説明をして、メテ財団のおこなっている業務について説明することを仕事にしています。
実務に関しては、メテ財団グループの内部金融部門によって行われています。筆者としては、契約症の書類を確認して、業務内容について説明することが仕事になっています。
遂に、企業育成資金における「長期間利権委譲渡資金」についての契約書類一式が届きましたので、明確なことをお伝えすることができます。
これは、資金提供は、メテ財団グループが、SRPの資産から生み出した運用益から資金譲渡をするというだけの話ですが、その際の方法としては、SBLC（スタンバイLC)を発行することで、その資産を受益者に対して譲渡していくことになります。
契約書の内容を見れば、１年＋１ヶ月（１３ヶ月）のSBLC（Swift MT７６０）を発行します。それにより、満期には、SBLCの額面金額の資金が譲渡されます。これは、ユーロでのキャッシュとして提供されます。
この譲渡資金については、免税、免責、免訴であると記載されています。また、譲渡後に自由に分割をして分配することができます。それに対して制約されることや、費用が発生することがないと明記されています。つまり、資金譲渡後は、自由に使っても良いという意味になります。
つまり、無担保による譲渡資金ということですから、この資金は、収益として提供したという言い方でなく、譲渡ということで、資産を譲っただけだという表現でかいていますが、特に返済義務については記載されていることなく、永遠と譲渡しておくだけで良いです。また、譲渡された資金については、又別の人に自由に譲渡しても良いということになっており、許可や承諾をする必要もなく、譲渡後は、自由に制約なく分配可能であるということになっています。
これが、SRPに関する資産に関する譲渡契約に関するルールである。
このようなSRPからの資産譲渡の仕組みがあるので、企業育成資金の仕組みが実現できているといえます。
また、SBLCの契約書の中に（付属）で記載されている内容で、免税、免責、免訴については、よく知られていますが、同時に契約国の法律に従って行うことという注釈もありますので、日本で行う場合には、日本の国内法、国際法との兼ね合いもありますので、法務省の許可も必要になります。また、多額のユーロの資金が支払われますので、当然、多額の外貨との両替が行われますので、中央銀行も関係していきます。この譲渡資金は、ユーロでの提供になります。
これが、SRPの資産から提供される譲渡資金についての内容になります。
この契約内容は、日本のみの話でなく、全世界共通になっています。つまり、現在は、日本では、企業育成資金として行われていますが、国連加盟国であれば、メテ財団グループが行っているSRPの資産から資金譲渡するプログラムに参加できます。これは、開発援助プログラムであると言えます。筆者は日本人ですから、できれば、日本も多く資金を活用してもらいたいという気持ちがありますが、日本以外の国も同じ仕組みで資金調達ができるようになっていますので、企業育成資金を活用しないで、何もしないと国際競争で日本企業が勝ち目がなくなってきます。
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□Mete財団が行う「ODA 政府開発援助」の加盟国募集 国連加盟国を対象に政府開発援助（ODA）支援します。Mete財団が契約国に対して１カ国、１回に限り１００億ユーロの寄付（返済不要資金）を提供します。契約後は、長期間の支援を行います、国家政府に対してのPPPプログラムの実施
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