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本ブログでは、国家予算外資金や簿外資金と言われる担保口座に存在する資産を活用した資金の活用方法は、世界の開発援助プログラムを裏で支える財源について、その実態について調べさまざま角度からブログで書いているリアリティーのあるブログです。シンクタンク MSA総合研究所の情報発信は、皆さんの知らない世界へ案内することです。Email: msasouken@gmail.com

 


筆者:メテ財団 グローバルアンバサダー
MSA総合研究所 理事長ブログ
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本ブログの読者に対して、わかりやすく説明したいと思います。

◉本ブログの読者に対して、わかりやすく説明したいと思います。

 

現在、当方の業務としては、ODAの予算は、具体的に言えば、10兆ユーロが準備されています。これは、当ブログでも説明しているように筆者が所属する財団が準備している予算ということになります。このODAに関する予算は、まずは使い切ることを目標としています。

 

つまり、国連加盟国は、193カ国ありますが、国連加盟国にすべて、ODAとして、100億ユーロを分配しても、1.93兆ユーロですから、10兆ユーロの予算を使い切るとなれば、これは、なかなか大変な大事業を行う必要があります。

 

この予算を使って、全世界の開発プログラムを実施するためのプロジェクトを実行する必要があります。この予算を使う方法は、方法は、国連加盟国の大統領もしくは、首相が契約にサインをすれば、当財団からの財源を動かすことが可能になります。はじめは、100億ユーロですが、その後も、継続的に資金を提供できます。予算は、十分にあります。



今度は、具体的な作業をどうするかということが課題になります。これは、ODAの予算として与えられた10兆ユーロを使い切るプロジェクトを実現する必要があります。資金の動かす方法は、国連加盟国の大統領もしくは、首相が契約にサインをすれば、資金は動かせます。単純なことです。

 

簡単にいえば、高速鉄道と資金〈財団寄付金)をセットにして提供するので、契約は、大統領もしくは、首相が契約書にサインをしてくださいと言えば、それだけです。借金をすることなく、高速鉄道事業を実現できる話になります。

 

環境整備事業をするので、水道インフラ、ごみ処理場、土壌汚染対策、農業用灌漑用水、貯水湖、などのインフラ整備をおこないますので、資金と合わせて、支援します。それで、国家プロジェクトとして承認していただき、大統領もしくは、首相が契約にサインをすると資金を動かすことができ、同時に環境整備事業を行う事業者もセットで案内するということで、支援国に対して、計画的に目に見える支援を実現するということが重要であると考えています。

 

環境整備事業者、インフラ、基幹産業、医療、エネルギーなどの事業者とのネットワークを組んで、途上国、貧困国を一気に底上げするプランを提案すること、同時に、資金の準備まで当財団を経由して行えば、資金はユーロクレジットですから、決済に困りません。

 

このようにして、貿易取引の促進を行うことを目指して、当社としては、業務を行っています。

 

つまり、現在、当社として求めている情報は、一つは、支援国を求める国がどのような国家プロジェクトを求めているのか?

 

また、日本側の事業者がどのような整備事業を行うことができるのか?ということで、整備事業業者が提供できる事業モデルについてパッケージにして、途上国や貧困国に案内をして、目に見える経済援助を行うというという方向性で、業務を行っていきます。



つまり、世界最大のODAである当財団の仕組みを最大限に活用していただき、世界の開発事業として貢献することが重要だと考えています。

 

関係者に伝達しますが、ただ、契約を結べば100億ユーロ提供しますという案内の方法は、今後やめます。必ず各国の公共事業としてのプロジェクトと合わせて、ODAの資金援助についての話を行います。つまり、支援される側の国に対して、国家プロジェクトを行う名目で資金の寄付を行うようにします。

 

ですから、関係者の皆様の行うこととしては、一つは、支援を求めている国は、どのような国家プロジェクトを実行したいか?ODAとしての支援を求めているかの情報を聞いてくることです。支援を求める国がほしいプロジェクトを実行できる事業者と当社は契約を結び、当財団が資金を出す前提で、支援を求めている国と契約を結びます。契約者は、国家政府の大統領もしくは、首相となります。契約ができれば、当財団が資金を準備して、資金の支払いを行い事業をスタートさせます。これは、借金とならない事業が展開できるスキームになり、この業務を請けた企業もユーロクレジットでの支払いですから、国際決済通貨ですから、資金回収について問題がないと言えます。

 

このような流れで、当社が提案するODAと貿易事業を展開します。その業務に関心のあり、実現できる能力のある方々とネットワークを組んで事業を展開していきたいと思います。大きな成功事例を作ることが重要です。

 

 

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