これからの ODA 開発援助 プログラムについて 当社からの提案としては 環境開発事業 そしてインフラ そして医療 そしてエネルギー産業 また 衣食住に関わる産業を支援できる企業とのネットワークを作り 発展途上国の経済支援を行っていきます。
当社としては 様々な国とのやり取りをしておりますが やはり 途上国の方に言われるのは日本やアメリカのように 何もかも 便利にできることはないと言われることが多いのです。
そのことを聞いて思ったのはただ単に巨額な資金を与えれば何とかなるのかというような問題ではないということにたどり着き 各国の支援をするためのパッケージ化をするということが重要であると 気づきました。
つまり 資金を提供するということを言うのではなく 例えば 環境整備事業として上下水道を設置するから いかがですか とかまた 貯水池の問題海水から淡水に変える技術など人が生きていく上で重要な水の問題
まだ世界ではゴミの処理が追いつかず 地中に埋めていくだけという状況になっていますので 土壌汚染が非常にひどくなっているような状況があります。
つまり そのような問題を解決するために ゴミ処理の問題の解決ができる企業とネットワークを組んで 環境整備を整えていくということも重要かと考えています。
ですから そのような具体的なことが 各国に対してできる事業者との提携をして ODA 開発援助 プログラムとしての資金を当財団の方で準備をして国家プロジェクトとして 行なっていただければ資金の提供はできますのでそのことを考えればどのようなことを求められているのかというのを企業体とのパッケージを作って様々なサポートができるモデルを形成していくということが 今後私どもにとって重要な課題になります。
日本の新幹線 技術などは 世界では高い評価を得ており 世界では 高速鉄道が非常に関心を持たれているということがありますが コストが非常に高くなかなか 途上国では手が出せないという状況にはありますが 当財団では大統領 もしくは 首相が調印することによって 100億ユーロの寄付を行うことができますので それなりの インフラ事業は実現することができます。
また 継続的な支援というものを行うというルールになっておりますので この事業だけではなく一度 加盟国になれば継続的な公共事業を行う上での資金調達が可能となります。
そのようなことができる事業者と当社は契約を結び 当社のコンサルティングとともに業務を遂行することにより円滑に当財団からの ODA 資金を活用できる仕組みを構築していきます。
ですから ただ単にお金をあげますからぜひこの資金を活用してください というやり方はやめましょう。
結果を見ていてもなかなか そのような形で資金活用ができる国がいないというのが答えになりますので 究極を言えば日本が持っている 良い技術を各国に導入するために企業サービスとセットにして資金を提供するという仕組みを行うことが重要です。
つまり 当社としては 貿易商社としてそのような業務をサポートする立場として日本の事業者と海外の支援国との間をつなぎ ODA 開発援助 プログラムを積極的に実現させるように支援していきます。
ですから 両方面からの募集を行います 1つは ODA に関する公共事業を行うことができる事業者様との業務提携を進めていきたいと思います。
各国で支援を求めているという声がありますのでそのような声を集めて 日本の公共事業ができる事業者とのマッチングを行い 支援国は国家プロジェクトとして認定をしていただき 契約を結ぶことによって当財団 が ODA としての資金を提供するモデルで今後 事業を展開していくということになります。
