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筆者:メテ財団 グローバルアンバサダー
MSA総合研究所 理事長ブログ
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当社が貿易商社としてODAで提供できる支援メニューを作成して、各国のリーダーに案内する事業を展開します。

当社が貿易商社としてODAで提供できる支援メニューを作成して、各国のリーダーに案内する事業を展開します。

 

今、弊社が行っているODAの事業をどのように推進するかとい事を考えています。やはり、資金を提供するというだけの話では、なかなか魅力的であっても、手が出せないと思っている国も多いかと思います。

 

貿易商社として「ODA」事業を展開するということにしました。

つまり、日本のインフラ事業者、最先端医療設備事業者、エネルギー事業者などの基幹産業として重要な産業インフラを製造できるメーカーなどとネットワークを作り、当社のODAの仕組みと繋いで、国連加盟国への支援するモデルとして、サービスメニューを作り、各国国家政府に案内するということにしたほうが良いという判断になりました。

 

つまり、貿易商社として、資金面でODAとしてサポートすることでセットにすることです。特に途上国では、日本のインフラ、最先端医療、エネルギー技術などの重要産業を誘致したいという声があっても、なかなか資金不足でそれが実現できていないという現状があります。つまり、選択しやすいように、予め、当方でメニューをある程度準備して、各国大使や政府対して情報を出すときに、どのようなサポートができるかということを提示することが重要になります。特殊な資金の世界ばかり話をしても、なかなか理解に苦しむとおもいますので、そんなことより、単純に、高速道路、高速鉄道、トンネル、橋、空港、港湾、最先端医療設備、エネルギー分野では、発電所など、石油精製所、その他、再生可能エネルギー、その他のエネルギー分野など、食糧問題の農業技術、また、教育分野での支援なども良いといえます。さまざまなODAとして必要な支援モデルをデザインして、それを各国に提示できるメニューを作成して、各国の大統領や首相が納得いただければ、契約調印をして、当方のメテ財団が資金を提供して、希望するメニューの事業を展開するというふうにすれば、わかりやすいと言えます。つまり、そのようなODAで行えるメニューを各国に情報を発信することができる仕組みを構築することです。

 

当社は、あくまでも貿易商社としての立場で。ODAの資金を提供する企業ですから、ODAとしての事業で国際貢献ができる事業者とネットワークを組んで、さまざまなODAでできるメニューを作成します。

 

よって、各分野で基幹産業事業として国際貢献できる事業者は、是非、当方にご連絡ください。ネットワークを組んで、当社のビジネスモデルを使って、各国のODA援助を推進したいと考えています。

資金面だけの援助に限らず、つまり、どのようなODAが可能であるかということをメニューを提示することで、事業は、円滑に推進すると言えます。つまり、当社に事業者は、当社に登録をしていただき、当社とともにODAメニューを作成して、世界のさまざまな国家に対してどのような事業を提供できるかを考えていく必要があります。

 

2022年から財団の仕事を行っていますが、やはり、わかりやすい事業モデルにすることが重要です。つまり、途上国で求めている事業をメニューにして、各国の大統領もしくは、首相と調印することで、当社のとしてのODA事業が実施でき、同時に、資金は当財団が寄付などで提供するので全く、支援国には負担がなく事業が展開することができます。

 

同時に、必要な支援を計画に従ってできると言えます。そんなODAのモデルを当社は貿易商社として行うことにします。特殊な金融の世界について非常に長く説明してきましたが、正直、そんな世界の知識は全く必要なく、単純に、基幹産業整備とODAの資金を寄付として提供するとしたほうが、単純でわかりやすいといえます。それを行う貿易商社として業務を展開しているということで、今後説明していきます。

 

つまり、当社は、SRPのODAプログラムと貿易商社としての事業を行う事業者として、社会貢献することにします。ただ、資金を出しますよ。ということで、契約すれば、100億ユーロの寄付といっても、そんな話・・と驚かれますから、そんな話よりも、あなたの国のここに、空港を作りましょう。高速鉄道を作りましょう。発電所を作りましょう。水道設備を作りましょう。ごみ処理所を作りましょう。のような事業を紹介したほうが、わかりやすいといえます。財源はすべて、当社が用意しますので、契約国は、負担なく事業が展開できます。また、事業者も当社が貿易商社として案内しますということにすれば、各国の政治のリーダーに説明するにあたり、非常にわかりやすいといえます。

 

当社としては、各国にさまざまインフラ事業や基幹産業事業を展開することで、SRPとしてのODAの開発援助の目的を達成したことになります。資金援助を求めている国は手を上げてくださいというよりも、鉄道、高速道路、発電所、空港、などを作ってくれるということを聞くほうが契約調印を行う政治のリーダーにも理解しやすい事業ということになります。

 

このイメージで貿易商社としてODA資金を提供する事業を行っている事業者として、国際的な事業を展開することにします。

 

今求めるのは「インフラ、基幹産業に関係する事業者」とのネットワークを形成して、当社のODAの資金を活用して、各国にメニューを提示をして、実際に事業を展開することです。このモデルで事業が展開できるようにさまざまな角度から開発援助プログラムを考えていきます。最大の売りは、普通の商社事業ではなく、当社は、ODA事業も含めて財源まで提供できるモデルを行っています。これらの仕組みを通じて、これからどんどん成功事例を増やして行きたいと考えています。

 

読者の皆様で基幹産業事業者の方いましたら、是非、当社とODA事業として展開できればと思っています。よろしくお願いいたします。

 

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