■メテ財団が行っている事業モデルについて 深掘りして説明する。
筆者が所属するメテ財団についての解説を行っております。
こちらの財団については前回のブログでも説明はしましたが 払込資本が2000億ユーロ以上あります。
なぜ2000億ユーロ以上という表現にしているかは これは2000億ユーロ以上という表現はほぼ無限大という意味を指しているということです。
実際のことを言うと SRP に関する資産をバックにした企業ということになりますので 資産価値で言えば 厳密的には65京ドルになるとも言われていると 国連 関連の資料では読みましたが実際のところはそこまでは計算しないので無限大という概念にしているのかと思います。
つまり 財団 が 抱えている資産というものは 現在の地球上の経済を考えてもそれ以上必要がないという 量の資産を持っているということになります。
この世界最大の資産を持った企業としてどのようなサービスを提供するかということが非常に重要な課題となります。
ただこのような企業というのはどちらかというと 一般的に考えて現実的なイメージを持てないとよく言われますが 会社は普通に登記されております。
ですから当然 登記簿もありますし これは日本の企業ではないので 日本語のものはないのですが きちんとした書類は揃っております。
実際に言うと 世界のいくつかの箇所に法人を持っております。
日本法人はありますか ということを聞かれますが 日本法人は作っておりません。
ただ 筆者としては財団のグローバルアンバサダーという立場で 世界各国の加盟国を募集する業務を行っております。
やはりこのような特殊な事情の企業でございますので 内容は理解できたとしてもあまりにも 桁外れの話過ぎて普通では非常にこの手の話をすると不思議がられます。
ただ事実として存在もしておりますし 会社としても 登記されております また 資産に関しては 米国財務省の監査をされ 米国国務省に登録されておりますので適当に話を言っているわけではありません。
財団の公式ホームページの方でもそのことを一部使用は公開しておりますので ある程度 その情報を米国 ニューヨーク国務省からの情報などを見ることができます。
国際為替手形における担保という世界が理解できない人にはこの UCC 3 と呼ばれる 米国ニューヨーク州 国務省に登録している情報の意味が全く理解はできないと思いますが この世界の資産というものは基本的にはブロック ファンド ということで自由勝手に動かせる資産ではないということになります。
つまり 担保になる資産ということになりますので これを元にクレジットを発行させて資金を作っているということになります。
これが世界で唯一の金準備銀行としての仕組みを提供しているのが メテ財団 グループということになります。
つまり 世界最大のアセットを持った企業であるということが言えます。
ただ 世界最大のアセットを持っているので世界最大の従業員を抱えている企業かといえばそんなことはなく 企業としては これから 全世界の国家 政府に対して 公共事業や開発援助 プログラムを実施するための仕組みを提供する企業として これから成長していく 新興企業だと考えてください。
ただ財団としては 通常の企業と何も変わらない 法人ですから多額のアセットを持っているという以外は普通の会社と何も変わりません。
ただいま新規の加盟国を募集をする際には様々な方からのご紹介いただく形で新規の加盟国を探しているという方法を行っております。
ただ 皆様に理解してもらいたいことは 加盟国になった国に関しては初回に関しては100億ユーロの寄付を提供いたします。
その部分だけを強調します とある 意味 100億円 ユーロを提供するだけのゲームを行っているような企業に思われがちですが 実際のことを言うと加盟国を募集をした際の初期導入費用として 100億ユーロを新規加盟国に提供することにより 今後の事業を円滑にするための準備金ということで考えていたらいければ非常に理解できると思います。
ご紹介者に関しては基本的には紹介した時点で その後に何か大きく影響を及ぼすことができるのか などと思われている方がいるようですが 紹介は紹介で基本的には終わりです。
その後は財団の方で現地法人としての支店を設置します。
その支店の方で現地の雇用を行って作業を行っていきます。
もし今回の紹介の際にその後も有力的に能力を発揮して作業を進めることができる方に対しては現地のメンバーとして雇用をさせていただき 財団のスタッフとして仕事をすることは可能となります。
ですから これは 通常の雇用となりますので一発 何か当てるような世界ではありません。
企業として作業を行うということで 一緒に働いていくことになります。
また財団の方では外部のコンサルタントとか何か必要ですか など と聞かれることもあるのですがそのような方々との契約をすることはありません。
財団 が現地で法人を作り 公共事業 投資や 国家プロジェクトを行う場合は実質的な作業を行う 現地でのスタッフを求めます。
または現地で公共投資事業 いや 環境整備事業 インフラ開発 エネルギー開発 農業 問題など様々な建設や設備などが必要な事業 または 人材育成などが必要な事業に関して 地元優先で協力企業を選定いたしますが 現地でそのような業務を行うのが難しいと判断された事業に関しては外国の事業者を選定をし業務を依頼することになります。
このような形で様々な国で様々な公共投資や 国家プロジェクトを実現させていきます。
つまり 財団は世界で最も強いファイナンシャルを持った企業として 世界の国連加盟国で財団との加盟国としての契約を終えた国は 順次 国家プロジェクトに関して 国家 政府と財団との間で 包括的委託契約を結び 財団 が全ての費用を出し 公共投資や 国家プロジェクト全体を完成させていきます。
完成させた国家プロジェクトに関しては 財団 が 管理するのではなく 現地の企業として現地に事業譲渡 します。
財団としての業務はこのようにして 加盟国の公共投資事業や 国家プロジェクトの様々な分野で積極的な協力を行っていきます。
つまり 資金面で不足で希望する 国家プロジェクトがあったとして できなかったという問題は解決します。
常に加盟国との間で連絡ができる関係を構築するために加盟国の国家 政府と財団との間で 国家プロジェクト推進委員会を設置し 定期的に必要な国家プロジェクトについて話し合います。
加盟された国の国家プロジェクトとして必要であると言える内容は全て引き受け 財団 が全ての資金を出し財団 自身がすべて マネジメントをして事業を完成させます。
では外部からの様々な 相談は聞くことはできるのかという相談がありますが このことに関しては 国家プロジェクトに関して支援をするということになりますので 国家プロジェクトを推進する国家 政府から提案をいただくことで財団としては 様々な案件に対応していきます。
民間投資に関して対応はするのかという質問はありますが民間に関しては これは 通常の開発援助のような仕組みではなく これは融資という形になります。
財団のルールでは5年間の支払い猶予とその後 5年間での分割払いによって資金を返済することができるというルールになっており 場合によっては 延長は可能であるという仕組みです。
財団はその金融業務を銀行部門を立ち上げて 加盟国に 現地法人としての銀行部門を開設します。
財団が行う銀行業務 というものは これはデジタル通貨に関する管理部門と国家プロジェクトに関する資金関連また政府の国債を購入したりする財源を管理する財務部 やそして民間プロジェクトに対して資金を融資する融資部門 などが主たる業務となります。
つまり 財団としては まずは国連加盟国の中で財団との加盟を希望する国があれば契約を結び 契約を結んだ後に着手金として 100億ユーロを提供した後に 現地法人の設立の準備に入ります。
先ほども述べたように 国家プロジェクト推進委員会の設置 そして現地法人として行うことは 国家プロジェクトを管理する部門 そして銀行部門としての業務 この二本柱で基本的には行います。
つまり その業務を行う上で 加盟国での現地法人を設立し そこで働いていただく 現地スタッフを雇用して企業を拡大していきます。
このような仕組みを持って 世界展開を行うことを考えているのが SRP の資産管理 グループであるメテ財団が行う事業モデルということになります。
ですから これはあくまでも 企業として行っている事業モデルであると理解をしてください 。
ただ普通のビジネスモデルとは少し違うところは 世界で唯一の仕組み 及び世界最大の資産を有しているために普通の企業とは違う角度で地球上の開発事業を実現できる仕組みを持っているということだけは唯一のビジネス 業態を実現できると言えます。
