- もしあなたが大統領だとすれば、大統領として見える世界のイメージを書きました。
メテ財団が行うことを関係者に共有するために、イメージを説明します。
もし、あなたが、人口１億人の大統領だとします。
あなたの国は、まだ経済的にさまざま問題を抱えており、経済発展が出来ずに苦しんでいます。国民の所得も上がりません。
あなたは、国家の大統領として何ができるでしょうか？財務省に確認しても、財源がないと言っています。それでは、政府としては何も出来ないということで、国民の人道的支援ができない苦しい状況になっていることに気づきます。これでは、せっかく、国家を代表する仕事をして大統領になった意味がないと良心があれば悩むでしょう。
さて、そのような状況で、問題解決する方法を考えます。つまり、国際支援というものに関心を示します。世界銀行やIMFからの融資を受けるか？また、米国や、日本などからのODAで無償援助、有償援助を含めて検討するかなど、さまざまな角度から国内に財源がないのであれば、外国からの援助を考えるようになります。ただ、世界銀行や、IMFからの融資は、さまざまな縛りがあります。また、米国、日本などからのODAを申請する場合は、３年〜５年近い歳月をかけて行うケースも多く少額の無償援助は、一度くらいならすぐにでますがすでに前の政権時にそのような支援をうけているので、次の支援をうけるのは、また、時間がかかります。
そこで、中国からの融資の話がありますが、金利が高くドルでの外貨返済を要求されますので、インフラ開発をしても、支払不能になると資産が担保として差し押さえされるために、国民感情的には、国内インフラが中国企業に差し押さえされれば、債務の罠ということで、反感を買う可能性があります。
そのような状況で、大統領であるあなたは、国家をどのようにして発展させるかを考えます。そこで、聞いたこともない新興企業で、メテ財団が、途方もない支援をすると言っているという噂を聞きます。
はじめは、その話は、とても信じられず、「加盟をして、サインをすれば、わが国に対して、１００億ユーロを、契約後２ヶ月ほどで寄付していただける。」
「日本のODAでも年間予算４０億ドルほどで、米国で３００億ドルほどです。」
メテ財団は、加盟国に対して１カ国に１００億ユーロの寄付をするというのである。１００億ユーロといえば、日本円で１兆６０００億円の寄付を出すというのですから、これは、なにか裏があると思います。それは、当然です。国家元首である大統領がなにか失敗すると領土を差し押さえられることになれば、悪名高き人物として歴史に名を残す結果になり、汚名を背負う可能性があります。危なそうな話に近づかないほうが良いと考えるのは普通です。
しかし、聞いてみれば、資産の差し押さえや領土を担保するなどの要求は一切ありません。そんないい話があるのかと思います。それでは、外務省を経由して調べてみることにします。そこで、メテ財団は、米国NY国務省の登録資産があることをWebサイトに記載されていることに気づきます。また、添付されていた資料は、米国財務省資産として１．３兆ドルを保有しているということを書いているので、メテ財団の資産状況について、米国政府に確認をすると理解できるのではないかとを思い大統領は、米国大使館を通じて、米国政府に確認をいれました。たまたま米国大使館の大使とは、経済的協力や、安全保障面での協力しているために交流が深かったために、「メテ財団について、米国財務省資産としてこのような多額の資産を保有しているのか？」と確認を入れました。
すると、米国大使館は、本国の関係機関に確認を取り、レポートを書いてきました。
レポートは、国防総省と国務省からであり「メテ財団の資産状況は良好であり、取引は、問題はない。」という結果で、米国財務省資産についても公開情報よりも保有していることが理解できた。
その米国政府からのレポートを見て、「メテ財団についての真実である」と確信することになる。そして、メテ財団の業務担当に連絡を入れて、メテ財団と大統領とのWeb上でのビデオ会議を開いた。冒頭メテ財団のトップから、「私の財団の資産を使って、あなたの国を支援する」という話があった。大統領は、「そうですか」と反応はするが、「まだ、本当にそんな簡単に１００億ユーロという大金をすぐに出すとは思えなかった。」
すると財団側から「契約はいつにしますか？契約をするのであれば、すぐに書面を用意します。」というのである。
その展開の早さに驚くのである。通常、先進国のODAは、調査、調査でなかなか進まない. 少し調査費がでて、支援国指定のコンサル会社がやってきて、なにか調査をした後に、レポートを作成する。
それに１年以上を費やして、そこから検討して・・・という具合で、大統領としては、私の任期が終わってから完成するような時間がかかるODAには、関心がなかった。
つまり、任期中に、実質的な支援を受けることができるスピードのある案件を待っていたのである。
大統領としては、少し緊張はするが、「これで、あなた方、メテ財団との契約を行い、わが国の国家プロジェクトの推進を図れるとありがたい」ということを述べると、
財団側からは、「わかりました。すべて素早く準備します。」ということで、Web会議は終了した。
必要な書類がメールで届き、契約を交わす。
すべてWeb面談と書類は、国際宅急便を使って送付することになるので、メテ財団の主要メンバーとは、Web契約のみで契約可能というのである。
大統領として戸惑いがある「１００億ユーロもの資金を寄付できる財団は、なぜそんな簡単に手続きをするのか」 いささか疑問をもったが、特に何かを取られるわけではないので、大統領としては、決断した。
すると、しばらくして、資金の準備ができたということで、メテ財団から連絡があった。メテ財団は、また、Web会議を要求してきた。
次のステップについて説明をしている。
どうやら、メテウオレットというアプリのネットバンキングシステムを通じて、ユーロクレジットを寄付したということである。
パスワード、IDを入れれば、世界のどこの銀行へも支払い決済ができるので、貿易決済として使えるという説明をした。今後は、メテ財団は、このウォレットを通じて、寄付を続けるという。
また、メテ財団は、国家プロジェクトを推進するために、政府の国家プロジェクト担当と大統領を含めて、国家ピロジェクト推進委員会を設置して、メテ財団と国家プロジェクトについて協議する場を作ってほしいと依頼される。
基本的には、すべてWeb会議であるが、大統領は、現在自国で起こっている様々な問題について話をした。
交通インフラが整った都市の交通渋滞の問題など、地下鉄工事、都市間高速鉄道の必要性、また、貿易促進のための空港整備事業、港湾整備事業などインフラ工事には非常に大きな投資が必要になる。また、環境整備事業としてごみ問題、水問題など、解決しなければならない問題が堆積していた。
すべての問題について、話をした。そこで、すべての問題を解決するために、メテ財団が資金を投じて、国家プロジェクトを仕上げます。ただ、政府との間で、包括的委託契約を締結してほしいと言われました。
また財団から、私達の取り扱う財源は、連邦法などの規制がありますので、政治的な賄賂を要求されることや、また、政治的な圧力を与えることは禁じられています。そのことだけ理解していただければ、財団はすべて負担をして、財団の資金を投資して、国家プロジェクトすべてを仕上げます。ということであった。
確かに、そのような条件を言うのであるが、特に、政府負担になる要求も、国民負担をお願いするような要求もないことから、メテ財団に公共投資プロジェクトを依頼した。メテ財団の投じられた資金については、融資ということでなく、政府の国債を購入する目的で資金を投じることができるということであった。ある意味、建設国債と同じ意味だと理解したので、それは、政府が承認をすれば、いくらでも国債を発行することができる。ただ、心配なのが、償還期限に達すれば、償還が可能かということが不安におもった。大統領としてはその問題をどのようにするのかと確認すると、メテ財団は、独自のデジタル通貨を発行するために、国債を担保として保有することが目的ですから、償還してほしいという希望はないというのである。つまり、国債を通じて、デジタル通貨を発行して、その通貨をまた、自国の建設のために通貨に活用するという考えであるというのである。
大統領は、私一人のサインをするだけで、今まで何十年も進まなった国家プロジェクトが一気に資金投入され動き出し。国内の指定業者は、仕事が増えて、雇用の機会が増えた。同時に、安定した所得が得られることで、国内の治安悪化問題を抱えていたが、その問題も解決に向かった。
若者は、夢があるということを言い出し、未来に期待が持てなかった若者が、周囲で公共投資してのインフラ工事や不動産開発などが都市計画に従って、上水道、下水、また、電力の問題も、解決して、国民生活の環境整備は、一気に進んだ。その結果、国内産業が活性化して、技術蓄積ができたことで、国内製造メーカーは、力をつけて、製品輸出をするようになり、大統領は、外遊に出かけた際に、外国で自国製品が導入されているのを見て、優越した気持ちになれた。
大統領は、振り返って数年前のことを思い出した。あのとき、ある人が私のところを訪ねてきて、如何にも信じがたい案内をしてきた。
ただ、その提案を信じた結果、今、国のGDPは飛躍的に伸び、国民生活が活気づいている。また、環境整備が整ったことで、外国からの観光客が増えて、自国の価値が高まったと言える。振り返ってみると大統領がこの仕組みを知るまでの国家は、資金不足である中で、公務員の不正も多く、ある意味、民間から反感があった。つまり、役人が賄賂を国民に要求するのが、常習化していたのである。
それは、利権と給料が見合わないということで、賄賂要求をして、収入を増やそうする人が多く、完全に政府は腐敗していた。ただ、メテ財団と契約してからは、民間投資として公共投資をどんどん行うことで、政府としては、過去に経験したことのないほどの税収がふえた。その結果、公務員の給料や、福利厚生が良くなった。そのために、公務員の行政改革を行い不正をなくすためのキャンペーンを実施した。また、不正を犯した公務員については、厳しい罰則を設けた。そのために、不正もなくなり、国民から政府への信頼も高まった。
そのような結果に結びついたは、民間財団ではありますが、継続的な公共投資をしてくれたメテ財団のプログラムに参加した結果である。
これは、財団側から小耳に挟んだ話であるが、財団としては、２０２０年から２０５０年の３０年間で加盟国、一カ国に対して、約５兆ユーロの投資をすることができるということである。ただ、この資金については、すべて国家プロジェクトでプロジェクト資金として投資することが条件であると言っていた。
確かに、これだけの巨額資本を使い切るには、３０年は、公共投資を続ける必要がある。また、民間も経済的に豊かになるために、財団以外からの様々なプロジェクト投資が行われ国民は活気づくのである。
そのために、大統領の率いる与党政党は、国民から高い支持を得て、長期安定政権を樹立することができた。大統領は、あのとき、民間から伝えてきた小さい情報がここまで大きな変化を生み出すなど、予想もしていなかった。
ただ、この財団の背後には、何があるのか？と思ったが、ちょっと小耳に挟んだが、なんだか世界の４２王族グループの寄付財源ということである。なるほど、我が国も昔は、王族がいたが、今は、大統領制になり、表舞台から王族がいなくなりましたが、昔から国家を支えてきてくれた王族が、静かに、私達、現在を生きる政府に対して、経済的支援をしてくれているのかということを思えば、大統領は、感無量になり、遠くの星空を見つめていた。
この話は、あくまでも「あなたが大統領だとすれば」という目線で書いたシュミレーションであるが、このようなイメージになる世界を描くのが、筆者でメテ財団のグローバルアンバサダーとしての夢である。
