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メテ財団が国連加盟国の公共投資を促進するために、加盟国を募集しているということを本ブログでは伝えています。
加盟国になるには、国連加盟国の大統領もしくは、首相と契約することで、まずは、初回は１００億ユーロの寄付が行われます。
その後、メテ財団と加盟国の国家政府のリーダーとの間で、
◯「国家プロジェクト推進委員会」を設置します。
その委員会内では、どのような公共投資が必要かなどを政府と協議をして、メテ財団は政府から包括的委託契約を締結をすることで、メテ財団が、資金面から国家プロジェクト全体を管理をして、公共投資事業を遂行します。
◯公共投資事業が完成すれば、地元のその事業を譲渡します。
つまり、メテ財団は、契約後、国家政府との間でさまざまな国家プロジェクトに対して、包括的委託契約を結ぶことで、国民負担や政府負担の必要なく、さまざまな公共投資プロジェクトが実現できるようになります。公共投資プロジェクトで、現場での技術面や建設面などで、地元企業を優先して選定しますが、場合によっては、国外企業にも依頼することもあります。国家プロジェクトの行うための事業者選定をメテ財団が行い、費用面、事業全体の管理（マネージメント）を行うことで国家プロジェクトを完成させます。
この仕組みによって、加盟国の国家プロジェクトを直ちに引き受けるということで、各種公共投資プロジェクトを行うことができ、完成させることができます。
つまり、メテ財団としては、事業を完成させたのちは、地元に事業譲渡することで、現地の方が継続的に行っていくこtになります。
メテ財団は、加盟国の公共事業を積極的に実現できるように支援する開発援助プログラムを行っています。
これは、政府負担や国民負担をお願になることはないモデルです。メテ財団としては加盟国の包括的委託契約により公共投資事業全般を積極的に実現させるために事業を展開しています。予算の規模の制限は有りません。数千億ユーロの規模の国家プロジェクトも引き受けることが可能です。場合によってはそれ以上のコストがかかる公共投資、つまり、国全体の公共投資プロジェクトを実現させるための支援を行います。
部分的投資ということでは有りません。加盟国は遠慮することなく、国内における公共投資プロジェクトの希望をメテ財団に要求することで、そのことを実現させるために、仕組みを組み、資金面、投資プログラムを実現させることを支援します。
つまり、メテ財団の加盟国との間で、国家プロジェクト推進委員会による意見交換、希望する公共投資事業などを申し付けていただければ、そのプロジェクトを実演するために資金園、プロヘクト全体を包括的委託契約により動かすのが、メテ財団の業務であり、事業を完了させれば、地元に事業譲渡をして、現地の方が持続して事業を行って行くことになります。
