メテ財団は、国連加盟国の国家プロジェクトとして行う公共投資に対して、包括的委託契約を結ぶことにより、事業を実現させています。つまり、国家プロジェクトとして、公共投資が必要なプロジェクトがあれば、メテ財団と包括的委託契約を国家政府と締結します。契約者は、国家政府側は、大統領もしくは、首相との契約になります。他の代理人では、契約書にはサインは出来ません。
メテ財団が政府に代わり国家プロジェクトの公共投資を行う場合には、契約は、契約国の大統領もしくは、首相と結ぶことが条件で、国家プロジェクトとしての公共投資事業が実現できます。
メテ財団が国家プロジェクトを引き受けて行う場合の条件としては、政治的圧力や、賄賂請求などを求める事はできません。それが条件です。重要なことは、国家プロジェクトでどのような公共投資を行いたいかというプロジェクトを持つことです。
幅広く活用できます。つまり、公共投資事業から安全保障に関する分野まで幅広いプロジェクトに対応が可能ということになります。国家にとって必要な公共投資プロジェクトに対して、すべて引き受けることが可能になります。
それは、まずは、メテ財団の加盟国になることです。加盟国は、行いたい公共投資事業に包括的委託条約を結びます。それで、メテ財団が資金面からバックアップをして、事業を実現させます。すべて事業が完成すれば、地元の事業譲渡することで、現地化することができます。
このような方法で、メテ財団の公共投資に対する国家政府に対してのプロジェクトを支援することになります。
もし、ODA関係などで動かれている方が本ブログから情報を仕入れて、関係国を支援をしたいと考えているでしたら、メテ財団を活用する方法としては、
まずは、支援をしようとする国が、国連加盟国として世界的な反逆行為をしていない国か確認してください。国連加盟国でも軍事政権や、反逆行為によって、国情が乱れている国は多数ありますので、そのような場合は、支援ができなくなります。
もし、平和国家として国連加盟国であれば、支援できる対象となります。
次は、
その国が、どのような国家プロジェクトとしての公共投資事業を行いたいかプランがあるかなどを確認してください。国家プロジェクトとして、行いたい事業があれば、公共性がある事業や、国家にとって必要な事業については、支援が可能になります。
その国家プロジェクトを推進するにあたり、その国の大統領もしくは、首相の同意を得ることができるか？つまり、メテ財団は、契約は、必ず大統領もしくは首相と契約をする必要があります。
そのことによって、加盟国になれば、国家プロジェクトを引き受けることになります。契約時には、初回は１００億ユーロの寄付が行われます。公共投資としての国家プロジェクトはメテ財団と包括的委託契約を結ぶことで、メテ財団が資金面から事業をすべてバックアップして事業投資を行います。完成後、地元に事業譲渡します。このような仕組みで、国家プロジェクトとしての公共投資を財源の制限なく実現できます。また、コスト面での国民負担は、必要ありません。
この流れについて理解をしてください。
この仕組みを対象国の国家政府のリーダーが理解をすることで、加盟国は、継続的な公共投資が可能になり、結論、雇用の機会、所得を増やす事に繋がります。
これは、新時代のニューディルール政策といえます。
予算の規模には制限はありませんので、この仕組みを理解すれば、これよりも良い仕組みは他に探すことができないと言えます。また、契約後、財源が投入されるまで２ヶ月程度でスタート切れますので、非常に予算実行まで開発援助として決定と実行が早い事業といえます。
