償還金の申請業務と実際の申請条件などを具体的に説明すると・・
MSA総合研究所です。
償還金についての話をしてますが、これは、投資銀行やPPPの運用組織が一体化して行っている企業サービスの一つであるということを説明しています。
世界的な投資銀行が背後にいますが、銀行窓口にいって、申請できる資金でなく、これらのサービスを取りまとめている企業があり、その企業に登録されいる代理店（取次店）である国際金融ブローカーが、世界各地で償還金における銀行業務の取次業務を行っているということになります。
保険会社と保険外交員のような関係であると説明するとわかりやすいと言えます。
この銀行サービス業務を行っている会社とは、契約はしているが、社員として拘束される立場でなく、代理店としての営業を各自オフィスをもって、クライアントに対して、案内をして業務の取次を行うということになります。
つまり、MSA財団は、償還金サービスをおこなっている組織（会社）の取次店であるであるので、もし、償還金制度を利用して、プロジェクト資金を調達したいというクライアントがいれば、本社規定されたルールによって、必要書類を集めて、初期費用（銀行手数料）の案内をして、業務を推進するということになります。
この仕組みによって、取引がされるのが、償還金の本当の話であるので、世間で言われるような特殊な資金者など存在しません。我々は、顧客と投資銀行の間で、取次業務を行う「代理店」であると言えます。
償還金の話の真実を、しっかり見極めてください。
これが、事実です。
当然、銀行サービスですから調達資金による価格表も取次店の我々には、会社から提供されており、すべて価格が決まった上での取引がされることになります。
実は、クローズで秘密の多い世界ではありますが、現場で働いている立場から言えば、非公開で事業を推進しなければいけないと契約上で書かれていますので、それを厳守していますが、やっていることは、大企業の会社組織の代理店としての業務をおこなっているだけです。それぞれ、企業ですから、財務部や、法務部や、いろいろな部署があり、取引を行うときは、コンプライアンスを依頼するときは、法務部に連絡する。資金の送金については、財務部と連絡を取る・・・などをして仕事をしているのです。これは、取次店である我々の仕事です。
顧客が、資金調達をしたいと言えば、その使用の目的と必要金額を確認します。銀行側の法務部で取引が承認されれば、承認書類が出てくるので、その後、それにしたがって、銀行に支払う諸費用を計算して請求書を回す。会社に入金をすれば、会社は、銀行ローンである償還金を実行する。その資金を取次店経由で各クライアントに支払いをして、クライアントはその資金を使って、さまざま投資を行う。
それだけのことです。
これは完全に会社業務として銀行ローンとPPPを合わせた商材を販売しているのが、「償還金」といわれる返済不要の銀行融資ということになります。
これが正しい見方であります。実際に、当オフィスが行っていることを説明しているだけです。
アジア地区のクライアントのサービスとして
５０００万円の初期投資で、１０００万USDの資金調達（最低ライン）
７５００万円の初期投資で５０００万USDの資金調達
１億４０００万円の初期投資で５億USDの資金調達
これ以上の数字は、１億４０００万円をプラスする事に、５億USDを増やせると計算してくれれば、それで大体は、間違いないです。
※為替変動より多少、変わりますが、大体、このようなイメージです。
返済不要資金（償還金）サービスを提供しているのです。
２週間から１ヶ月で銀行から資金調達が可能です。欧米の投資銀行からの資金調達ですから日本の銀行ではありません。
その調達資金を必要な杭に国に海外送金をSWIFTで行うことで、各クライアントは、資金を活用することができるようになるわけです。
これが、償還金の本当の姿です。
実は、この仕組みが理解できれば、非常にシンプルです。
当然、日本に送金された資金については、日本で課税されます。
これは、返済しない資金ですから、寄付されたのと同じになります。
ですから、一時金所得になるのかとおもいますが、税理士と相談しください。
よくある質問ですが、香港やシンガポールの法人管理では、課税されるかという質問もあるのですが、その場合は、課税の対象ではないでしょう。
海外収益に関する免税制度のある国での法人口座管理は、このような資金の保管は、利便性は高いといえます。
これは、完全にオフショア金融ビジネスであり、資金調達の世界最高峰のサービスであると言えます。この仕組みを知っているか知らないかで、ビジネスの組み立て方が変わってくるでしょうね。この仕組みを使えば、ある意味、上場などをして資金調達する必要がないとも言えます。欧米では、LLCなどの株式会社以外の合同会社が人気があるは、資金調達は、株式の上場以外にも、償還制度から資金調達も可能であるからと言えます。
この制度は、資本金の縛りはありません。上場、非上場、個人、法人関係なく申請できます。銀行への初期費用が支払えることが条件で、資金調達が可能ということになります。
