資金の受け渡しの方式について

「長期保護管理権委譲渡方式」という言葉を検索すれば、それは、存在しない、詐称などと書いているサイトを見かける。しかし、詐称と書いた側の意見は、何か根拠があって書いているのであろうか？某省庁のサイトに「財政法44条のみで・・・・」と書いている一言で、すべてを詐称と決めている。

霞が関の文学ということばいえばいいのだろうか、財政法44条のみで長期保護管理権委譲渡方式による資金は存在しないが、MSA協定による民間無償支援資金による資金の提供方法に関しては、長期保護管理権委譲渡方式の資金は存在する。形式上、無償で差し上げるという言葉いえば、あまりよろしくないという判断だろうが、資金者から資金を受取った国の基準を満たした経済人は、資金を長期間で保管して、その資金を資金者から委譲渡され管理する権限を与えられるということを、長期保護管理権委譲渡方式という言い方をする。

資金については、長期間保管している間に、使ってしまっても何もとがめられることがない。委譲渡されて使用することに関しても、使用用途に関しても、その経済人の個人の裁量による判断で資金を使ってもよいことになっている。すなわち、それだけ資金を譲渡された経済人には、権限が与えられている。資金を資金者から譲渡された後に、資金者や関係機関から資金の使用用途について、とやかく言われることもない。まさに、本人が社会のために資金を何に使うかということが大切になる。

必要があれば、資金の活用方法などについては、指導をうけることができるが、基本は、資金を委託された本人の考え方が重要である。

この資金の経緯がわかれば、価値がもっと理解できるはず。

MSA協定による民間無償支援金について、最近は随分関心が高まってきたのかと思っています。アクセス数もこのブログを開設以来、１万アクセスに迫っています。

この話に関しては、以前から噂があるが、そのことについて詳しく話する人がほとんどいなかったことが、不透明さがあり、不気味な資金だと思われていますが、歴史をさかのぼり、この資金のできた経緯について理解してくると、大げさな話ではなく、戦後復興させるために、米国支援によるMSA協定による民間支援資金を設たというだけの話です。その資金が、日本円で積立されており、積み立てた資金は、海外の証券市場で長期運用されて、毎年資金の額面が増え続けているということで、その資金をもとに資金提供を行っています。

この資金に関しては、日本国籍を有した国の基準をみたした経済人に資金を委託して保管していただき、その資金の使用用途に関しては、「国から資金を委託された本人の意思により、資金の使いみちを決めてもいい。」という方式での資金提供を行っています。これは、日米を中心とした連合国との取り決めであるので、日本国内法だけでなく、国際法も関係している資金ということになります。

日本経済の復興にこの資金を活用しない手はありません。復興資金として、長期間欧州などで運用していても、使用権限のある方が使わないと価値が生み出せません。

本案件について興味をもっている方が増えることは、誠に嬉しく思います。継続して、MSA協定資金について色々書いていきます。

この資金は、製造、基幹産業（鉄道、鉄鋼、造船、自動車、電力）などの企業、また、銀行、信用金庫の代取を対象に資金を提供しています。個人の地位に対しる社会保障ということでの資金提供をしますので、正式なルートをもった紹介者に出会えば、　正しい情報を持ってMSA協定の民間無償支援金に向き合えば、夢のある未来を作ることができるでしょう。

お金は、分配（寄付）と運用で市場に通貨を増やす。

日本全国800人ほどいるMSA協定の民間無償支援を受け取ることができる対象者に、「あなたが、資金を受け取れる対象者です。」ということをはなす伝達業務がある。

多くの人は、「この手の話は、昔聞いたことがあるが、そんなもの本当にあるか？」　「メディアでは、そんな資金は確認できないのでインチキと書いていたが、存在しないでしょう。」と言ってはじめから否定的な意見を言う。しかし、中にはこの話を信じて、話しに耳を傾ける人もいる。

世の中は、本当いろんな性格の人間がいる。日本人の多くは、世界経済がどうやって拡大しているのか本当の部分をしらない。世界経済は、利益を分配（寄付）を運用によって資金を市場にばらまいている。

お金のを増やすのは、労働だけではない。一般的には、労働することで対価を得るというのが、利益だと思うが、その考え方は、間違っていない。しかし、通貨全体の通貨の流通量をどう増やすかという点では、世界中でお金を循環させる。すなわちスワップ（お金の貿易）、そして一定のレベルの資産をもった経済人に資金を分配する。分配した資金の一部は、再度、証券市場などで運用をかけて資金を増やす。資金は、運用と分配により世界中を動かしている。一般的にゴールドポンドなどという言い方をするらしいが、この制度は、日本の償還制度でも用いられている。当然、日本以外の国でも同様な資金分配が行われているという。

資金分配をするところで、日本人の経済人の多くは、この制度を理解しておらず、資金を受取を拒否しているケースが多い。それでは、通貨流通量を任意に増やすことが難しくなる。使える資金が、金融市場で大きくなっても、その資金を使うという意思をもつ人が現れない限り、資金は、流通しない。

資金を分配、そして、運用、通貨スワップ、お金の貿易をすることで、通貨流通量をどんどん増やしている。

その流れがうまく機能しない日本。日本以外の国では、資金の分配のチャンスを必死につかもうとするビジネスマンが多数いるが、日本は逆である。

ある意味、よく出来すぎた国民性である。汗水流して稼いだお金が価値がある。仕組みで得た資金は、価値を感じないということであろうか？

通貨流通量の増やし方は、労働だけではない。まさに、仕組みで通貨流通を増やしていっているのである。

MSA協定資金を知れば、この資金の重みがわかる。

昭和29年にMSA協定が成立した当時は、国会でもかなりこの事案について答弁された記録が残っている。国会答弁については、現在インターネットでも調べることができるので、MSA協定について興味がある人は、グーグルで検索してみてもいい。当時の代議士で愛知揆一大臣がMSA協定の審議で答弁している記録が残っている。その内容を読めば、米国からの支援を受けるかどうか？また、基幹産業である鉄鋼会社が、米国からの支援を受けて産業の基盤を作る話などを読み取ることができる。

あれから60数年が過ぎ、このことについて、知る人も少なかったが、当時は、重要な議題であったことがわかる。

MSA協定による資金の使用用途で、基地の建設費や備品購入費以外に、民間支援が組み込まれたことは、当時、米国とこの事柄を交渉した方々の功績であった。MSA協定資金のなかで、全体の２０％の費用を民間仕様枠として資金を使うことを認めさせた功績である。

この背景には、米国の空爆により日本が、焼け野原になり復興させなければならいという意味もあった。民間支援がなければ、米国の駐留基地、及び警察予備隊（後の自衛隊）の基地の建設には、協力的になれないという態度を日本側が示したことが、MSA協定の無償民間支援の資金が生まれた。その契約は、現在でも続いている。

しかし、政治とカネの問題など、昭和の時代は、公的法人である事業団などの資金などにMSA協定の資金を大量に投入し、その資金に群がる政治家などがいたことで、完全に、資金のついては、民間のみに限り、米国の指導により公的資金としての直接的投入を禁じることになった。

そのため、この財源は、完全に民間財源として活用することになった。「官から民へ」まさに、国家最大の財源が、「官から民へ」移行してしまった。

そのころから、この資金は、完全に秘密裏に動く民間財源として使われるようになり、その噂を聞いた悪質金融ブローカーが、資金集めのネタにつかったことで、M資金ということ言われるようになった。しかし、M資金は完全に架空のはなしであり、存在しない資金である。MSA協定の第5条に記した資金は、現在でもきちんと国際条約に記載された現存する資金である。

MSA協定資金で得た財源をさらに海外の資金運用会社に委託して、長期運用で資金を増やし、今日では、日本の国家予算を遥かに上回り、国家が1000年は運営できるであろうという資金がデーター上では運用益がでていると言われている。

民間救済を目的に、日本国籍を有する国が設けた基準を満たした経済人には、資金を受け取る権利がある。不透明な金でもなく、60年以上前に国会審議を通し、吉田茂総理、米国駐日大使などで締結した協定である。これは、歴史的事実として現在でも残っている。

この資金をうけることができる人物は、非常に名誉なことであることは付け加えておく。日本人として、経済人の代表として、資金を受取り、そして、社会貢献及び国家の繁栄のために資金をつかうことを許可されているのであるから。また、本人にも多額の報酬として自由裁量で使える資金も準備されている。

特に、金融機関が統合の時期になっており、資金が必要になっている。MSA協定の民間無償援助資金を活用して、不良債権の処理などを行うことをオススメしている。

大型の負債を抱えた東証一部企業、サービス業以外の分野では、資金を出すことが相談できる。製造、基幹産業、小売業、また、通信、IT企業でも経営者自身が、会社の経営立て直しのための資金が必要だということを強く要望すれば、資金者側も「お願いされれば、出さないことはない」という立場で、資金提供をしている。

資金を大きくつけるためには、資本金300億円以上の東証一部企業となっているが、それ以下でも、100億円を超えていれば、代取個人のお願いとして資金者に資金提供を求めれば、資金を出す相談に応じるという。

日本には、大企業を潰さないためのシステムがきちんと存在している。また、企業を助けると同時に、国家財政への補填も行う。

国際貢献の費用として、JICA　ODA　オリンピックの資金として、資金を捻出する。国際貢献事業やG8に対する資金としても資金が使われており、このMSA協定資金のもつ意味の大きさが理解できるだろう。

すなわち、日本は世界をリードする財源を確保できるているいうことを知るべきだろう。この資金に対する協定があと30数年で終わる。全部を使い切ることは難しいと思うが、日本全国にいる対象となる経済人である人物がこの資金を活用する気持ちになれば、日本は国家の繁栄、及び、世界の平和に大きく貢献できるだろう。

お金は、努力で稼ぐことが大切かしれないが、国家レベルで見れば、お金は仕組みで生み出し、仕組みをもって市場に普及させている。世界では、資金運用と寄付ということで、資金分配が世界的に行われている。しかし、日本は財源があってもその仕組が理解できておらず、世界から遅れを取っている。財源があるが、分配の仕組みを知らない日本の経済人のおかげで、日本経済を抜けだすことができない不況にしているといっても過言ではないだろう。

この資金を公的機関にお尋ねしてもわからない。

償還制度については、本来は、基幹産業を支援するための資金であるが、現在では、銀行や信用金庫などの金融機関の代表権のある社員へも資金提供をしている。理由としては、金融機関に資金を与えることで、国民生活や産業育成のための融資などを行いやすくする目的がある。今の金融機関の多くは保証協会などが補てんしてくれないと資金が融通できないということを言うが、金融機関自らMSA協定の資金を活用して保証をすることを考えれば、資金が世の中ももっと回るはずであると考えるが、現実、そこまで活用できていないのが現実である。

特に今は、銀行の統合を金融庁が推進している。金融機関が多すぎてもネット社会になった今は、そこまで銀行の窓口業務が必要なくなった。地銀や信用金庫は、各都道府県などの中で統合を進めている。

しかし、統合をするめるにしても整理するには資金が必要になる。理想的な使い方としては、そのような負の遺産の処理をするには、MSA協定の資金を活用することをお勧めしたい。

しかし、地方の金融機関の経営者の多くは、MSA協定の民間無償支援について知ることもなければ、「大きな資金提供」という言葉だけでアレルギーを感じている人もいる。事実を知らないということは悲しいことである。といっても、事実を教えてくれる行政機関が存在しないので、知る由もないのだが・・・。

時折、金融機関の経営者の中で、「金融庁にお尋ねしたが、そんな資金はありません。近づかない方がいいです」と言われたということを話す人がいた。以前にもこのブログでも記事にしたが「このMSA協定における民間無償支援の資金の保管場所は、省庁になく外郭の民間によって管理されている。関係者以外知らない秘密案件であるので、省庁の窓口職員が何かを知っているはずもない。

それを承認している省庁のトップクラス、審議官以上なら聞いたことがあったり、かかわったとがあるだろう。

窓口担当者の問い合わせがあまりに多いのであるので、ホームページで注意勧告をしている。

多くの経営者は、そんな話は、嘘だ。信じられないということで自分の答えをまとめる。周囲に相談しても、今のご時世でそんないい話ないよということを言われ、せっかくのチャンスが来ても自らの判断で打ち消すのである。

探求心のある人や、紹介者が信用できる人物と思い試しで面接受けた結果、資金が出たので驚きを隠せない経営者がおおい。

資金を受け取った経営者の多くが、面談を終えて、資金が本人の個人口座に入金されて残高が確認した時発する言葉は、ほぼ全員一致している。「本当に、（資金）出ると思っていなかった・・・」と驚きと喜びの声を発すると面接官の話として聞いたことがある。

申し込みをして面談を開始してから７２時間以内に資金の受け渡しなど一連の作業を行う。都内で３日間で行われる手続きで人生が変わるである。そんな案件を、省庁の窓口担当者に聞いても答えがわかることなど絶対にありえない。

この案件は、秘密案件として行われることになっており、だれがどこで資金を受け取ったかなどは公開してはならない。秘密保持は、個人名に関しては、１５年間は非公開にすると規定されている。ちなみに企業名は、１０年間という規定がある。

ここで重要なことであるが、非公開案件として、答えられなかったからといって、MSA協定の民間無償支援の案件が存在しないのかといえば、別の話である。

まさに、紹介者との人間関係があれば、その人が信じられる人物で、説明が間違いないものだと思えば、面接にチャレンジしてみる価値は十分にある。

個人に対して提供される資金であり、国際協定で認められた資金であることが理解できれば、この案件の大きな価値を感じられるだろう。

簡単に言えば、一番危険な匂いがするところに、実は一番いい話があったりするのである。まさに、信じるか信じないかは、紹介者の話の内容と信用だろう。運が良ければ出会えるこの資金。対象になる方は、是非、探求していただきたい。

基幹産業を支えてきた資金・・・

本来は、この資金のことを「基幹産業育成資金」などと呼ばれていた。現在でもいろいろ呼び名はあるが、基本的には財源は、MSA協定の第５条に記された資金であり、MSA協定資金の民間活用枠の部分の資金である。

本来、この資金は基幹産業に対して資金援助するために作られた資金で会った。MSA協定は、日米の相互防衛援助協定であるので、軍事的協定である。当時、共産国の台頭に対抗するために作られた資金であり、極東アジアの防衛資金として基金が作られた。

基幹産業を支えるということは、戦後、多くの日本の基幹産業を支える企業が、空襲などで工場などが破壊され、復旧するには多額の資本が必要になった。また、最先端技術を導入するために、設備投資など国家の産業を復興させるには、多大な資金投資が必要なった。当時の日本経済では、日本一国だけでは、復興するための体力がなく、米国など及び連合国からの支援を受け入れることで、日本の基幹産業を育成したことで、この資金のことを「基幹産業育成資金」などと言われた。

日本の国が世界銀行から借り入れた資金を民間向けに資金を貸し出した。そのうちでも国が、資金の一部を海外で運用して運用益をもって資金の元金の返済などをしたことで、産業の育成を行った。

戦後間のないころ、現在では日本のトップ自動車メーカーであった企業が、倒産の危機で苦しんだ時期があった。その理由としては、戦時中は、トラック製造の需要が非常に高かった。仕事もたくさんあったが、敗戦後、一気にトラックの製造需要がなくなり、自動車メーカーは仕事がなくなった。まさに倒産の危機に陥った。そのとき、メインバンクに資金の融資をお願いしたが、「とても、会社の経営状態をみたら融資することなどできない」と断った。そのとき、国でも自動車産業について論議された。一部の役人は、「乗用車などは、外国製を輸入すればいい。国産の自動車など、大した技術もないし、輸入に頼ればいい」という意見を言うものもいて、救済できないかもしれないということになった、そのとき、地元の銀行などが中心になって、企業の業績に対しては、資金を貸すことができないが、その企業をそこまで作り上げた経営者は、その企業と同等の価値がある。だから、個人信用で大きな資金を貸し出そう。しかし、経営者個人がそんな多額な資金を借り受けても返せる見込みもないので、国が肩代わりして、資金の返済を支援するということで、その自動車メーカーは、存続することができた。

まさに、戦後の経営危機を救った大きな出来事だった。その後、日本の自動車産業は世界に影響を与える大きな産業になった。その資金をうけた企業は、世界一の自動車メーカーなどと言われるようになった。

長年事業を続けているとどうしても、いくら企業が状況に対して対応していても、予想外な大事件というものが起こる。その際に、その企業をなくすことを選択すれば、日本には一つ産業をなくすことにもつながる。

国による償還制度が始まった当時、倒産間際でぎりぎりで資金投入したその自動車メーカーは、国の助けを受けて延命したことで、世界一の企業といわれるまで成長した。

それ以外にも、経営危機で苦しんだ大企業がV字回復した事例は過去には多数あっただろう。長期経済成長の陰で、この償還制度は大いに活用された事実がある。

基幹産業というのは、鉄道、電鉄などを含む重工業などを中心にした製造業企業である。そのような日本を代表する企業の多くは、この資金の支援を得たことは言うまでもない。

かつての昭和の経営者は偉大だった。ある意味、昭和の経営者でカリスマ経営者の多くは、何十兆円という資金が動いたことは事実である。ちょっとやそっとでなくならない資金を持った経営者は、挑戦的なビジネスが可能になることは容易に想像がつくだろう。打つ球が無限にある感覚で商売ができるのである。この資金は、一生に一度だけ受けられるという資金ではない。その資金を受けて、資金を使い切ったら、また申請可能である。日本の有名経営者の中には、数度受け取った人物もいた。

日本にとって東証一部で資本金が１００億円を超える製造業の経営者、銀行、信用金庫の代表権のある社員は、その制度を理解して、本当に資金が出せる資金者とつながっていれば、言い方が悪いが、多少経営がうまくなくてもつぶすことがない。製造系企業は、資本金の１００倍以上の資金提供を行い。銀行、信用金庫の場合は、預貯金の３倍である。いずれにしろ、１兆円以上で数十兆円という単位で資金が動く。資金の管理権が委託されるわけだ。

また、メガバンクレベルになれば、１００兆円以上の資金が動き、毛家者側が正当な理由で資金を希望すれば、３００兆円、５００兆円という資金まで資金者から委託することができる。不良債権が多少多く出たところでびくともしない仕組みがある。

そんなことをすれば、日本はハイパーインフレになるという人がいるが、日本は、通貨スワップなどで使われていない外貨の予約手形やヨーロッパの運用会社で運用された大型の資金が、国民の予想を超える資金が存在している。すなわち金融市場には存在する金を一般市場に資金を移すだけである。存在していない金を作ったわけでなく、存在して資金であるが、使わず保管している金を市場に移すだけある。

お金はあるが、引き出していない資金が日本には世界で一番あるといっても過言ではない。

その資金の使用権をもっている日本人は、世界で一番幸福な国民であるともいえるだろう。しかし、引き出し方が、償還制度で経済人の個人信用ということで、資金を出すときまっているので、直接資金を受け取れる人は、日本全国に８００人から１０００人ほどである。

資金不足で、外国に身売りしていった日本の大企業がいるが、資金を求めたが、資金者に連絡するルートが知らなかったり、運が悪い場合には、でたらめな情報を信じたことで失策をした場合があったと聞く。

これも運だろう。窓口が誰で、どこでなにをやっているのか後悔しない。人と人が口を使って話をすることで情報伝達する。資金者から近い人物から聞いた人は、正確な情報をきけるチャンスがあるかもしれないが、中間に何人も何十人もはさめば、全く違う話になっている場合もある。伝言ゲームではじめはなしたことと、最後に話をした人では、話がかわってしまっていることはよくあるが、その現象である。

なかには、うわさだけ聞いて資金者とつながっていないのに、資金の話をして、いざ、話が進みそうになったら、意味不明なことを言って消える人や、ひどい場合には、協力金を出せば、話をつないで見せるということで、金をせびりにくる悪質なものまで現れてくる。だれがやっているか非公開だからカオスな世界になるのである。

しかし、このようないい話は、簡単に聞ければ価値がないので、非公開ということで運のいい経営者だけで会えるという方が、ある意味、システム的には面白いかと思っている。まともに出会えた経営者は幸運だということだ。

外国企業の買収された日本の大企業のすべては、資金者と出会えていない。だから、売られたのである。資金者と出会っていれば、数十兆円の資金を受ければどんなことがあったもつぶれないし売られない。

誰からの紹介でその人の話がどこまで信用できるか、それを判断する力をもつことも経営者としての能力である。

できるかできないかで、天国と地獄が決まる。

資金者側の思いも、救済を求めらえない限り、進んで、救済しますということで資金提供の話を企業経営者に持っていくこともない。資金は、頼まれたときにはじめて資金を出すことになっている。

名刺の裏書に、「よろしくお願いします」の一言が人生をかえる。

MSA協定の民間無償援助資金を委託する

MSA協定の民間無償支援制度は、その財源がどうなっているか疑問視する人が多くいるが、現在は、運用益や通貨スワップによる為替収益などが大きく関係している。

実際に、資金を受ける立場にある人は、その事実を知ることになるが、通常その資金源の大きさを知る由もない。

しかし、国が定める規定を満たした経済人は、国家が関係している資金が、こんなに豊富にあるのかと驚くことになるだろう。

さて、資金を受けた経済人は、個人の自由裁量で使用枠と、それ以外に、社会貢献事業などに使う財団法人経由で使用する枠の資金を委託される。

あくまでもこの資金は、国からの資金を長期間預かることを前提に、使用権が与えられる。万一使ってしまっても、資金提供者である資金者側に返金する必要もない。返還不要、免責、免訴である資金と規定では決まっている。その決議は、最高裁判所の決定をもって法務省が管轄しておこうことになっている。

ある意味、民間に委託はされて資金を使用することを許しているが、国家の経済の根幹を支えるための資金であることは言うまでもない。しかし、最近の経営者の多くは、大型の資金提供がなされる話をに対して、個人による決断でこのような大役が引き受けられないなどという日本の経済人も多くいる。国連の決定では、日本国籍を有した優秀な経済人に資金提供をするというふうに決まっているが、国が規定した水準の代取は、いくら話しかけても、恐れを持っている人が増えすぎている。確かに、会社は、その個人の地位を示す基準であって、この資金は、完全に個人の社会的地位に対して、個人に提供される資金である。その分、役員会や株主総会で物事を決めなければ、何も行動することができない代取は、企業に資金が不足していても、所詮雇われ社長だという感覚をもっているのだろうか？周囲に相談して決める。などと話して振り向かない例を過去に多数見てきた。

社会的責任をこの案件では、個人に任せるわけであるが、この資金の性格上、個人責任において資金を使うことを明記している限り、資金提供の方法を変えることができない。

ある意味、もし、法人に資本金の１００倍を超えるような資金が、突然、国から委託されたら、会計処理をどうするか？株主や役員への説明をどうするかなど、困ることが多すぎるだろう。むしろ、個人であるから、個人の銀行口座（決済用普通口座）に資金を保管することで、資金を自由に使えるようになる。また、個人の財源として資金がつかえるということは、資金を受け取った方の社会に貢献したい意思があれば、アイデア次第では、大きな社会貢献を実現できる。

やはり、そのような国家のために貢献したいという意思を持った経営者が日本にはたくさん出てくることが望まれる。スケールが小さい経営者が多ければ、日本の経済は、世界の中でどんどん影響力をなくしていくだろう。

これは、国にとっての資金の輸血である。多少負けるかもしれない投資も積極的にでき、リスクがあってもチャレンジできる企業体質ができる。昭和の時代の企業はすごかったという話をする人も多いが、昭和の時代は、１００社を超える輸血があったから実現できた技であった。

また、資金は、財団法人を設立して法人使用枠の資金を使うようになっているが、財団法人の代表者は、資金を受け取った本人が、本業が忙しく対応できない場合には、理事になっておき、代表理事などは、代理人に依頼してもかまわない。また、理想として、資金を受け取ってから半年以内に財団法人を作り、資金を個人から財団法人の法人口座に移して使用することを言われているが、期間も厳密には限定していない。すなわち、本人ができるときに財団運営を開始してもいいことになっている。

しかし、資金の受け取りに関しては、資金を受け取る本人が、現職の代取であることが重要であり、退職したり、代表権がなくなってから、資金を受け取りたいと資金者に申請しても、資金を受け取る権限がないことになる。まさに、その情報を知ったときのタイミングである。

タイミングを外せば、大きな社会貢献ができなくなくなる。与えられる資金は、最低１兆円からという巨額資金の提供である。

本当に真実なのか？今までの常識では理解できないということを思っても、対象になる本人以外それは、経験できないことである。

まさに、本人の社会概念が一気にかわるタイミングになるだろう。

MSA協定の無償援助資金を最大限に利用するべきだろう

MSA協定について、いろいろ調べていると、歴史的背景が見えてきます。日本が戦後、食糧難で苦しんでいた時期に、米騒動が起こり、皇居に「米を出してくれ」ということで人が押し寄せたことがありました。そのことが関係して、昭和天皇が米国に対して食糧支援を申し込んだことがMSA援助のきっかけになったそうです。

MSA協定の軍事的協定ですが、その資金の作り方は、米国が無償で日本に小麦を支援することで、日本側で米国産の小麦の売上金を日本円で積立、その資金をもとに、警察予備隊及び駐留米軍基地の工事費用や、備品購入費にしました。

MSA協定の英語版の契約は

http://www.learner.org/workshops/primarysources/coldwar/docs/usjapan.html

昭和天皇が、訪米の際に、米国国民に感謝の言葉を述べられています。

MSA協定による無償援助を勝ち取るために、当時の政治家が動いたこと記録に残っています。

この協定の交渉に出たアメリカ側の代表は、国務省次官補(極東問題担当)ウォルター・ロバートソン、統合参謀本部議長アーサー・ラザフォード海軍大将。
　日本側は、池田隼人、宮沢喜一、愛知揆一。
　署名は、駐日大使のジョン・アリソンと、外務大臣の岡崎勝男。

MSA協定で食料よる軍事費の捻出だけにとどまらず、民間企業の支援も含まれたことは、軍備拡張に反対していた当時の指導者の熱い思いがあったのでしょう。

現在でもMSA協定による民間向けの無償援助支援制度が残っているのは、その当時の指導者が、国家の産業発展のための資金がなければ、日本に明日がないと強く訴えたことが関係しています。

現在は、このことに対して、語る人も少なくなっていますが、この米国の支援金が基礎となり、MSA協定の資金源が運用などにより大きく膨らみ、国家の財政を支える基盤になっていることは言うまでもありません。

しかし、当時は日本が敗戦して間もないころで、連合国の監視下で資金は提供されました。MSA協定の事務局は、日本、アメリカ、イギリスにあり、アメリカ、イギリスなどは、護衛するという立場で資金を監視しています。

国連決議によりきまったことであり、この資金提供に関して「長期管理権委譲渡資金」については、国連に関係した規定で資金提供する方法について決まっています。これは、国際法による決議です。

日本国民の多くは、国際協定と日本国憲法がどちらが重要かといえば、多くは、日本は独立国であるので、憲法が重要だということを言うかと思いますが。しかし、当時は、日本は占領は形上されなかったのですが、連合国の監視下で日本の復興を促す計画でおこなった制度であるので、今もなお、９９年契約が今もなお続いている中で、国際条約で決まった事柄が優先されています。

国際協定には、期限があるので、その期限が過ぎれば、日本にはこの資金の使用権はなくします。

ある意味、今は、この資金の使用権が残っていることが、今の日本にとって派。重要であり、国際協定の期限が切れるまでに、MSA協定資金をいかに、国連が規定する「日本国籍を有する経済人」経由で資金を市場に投入するたことで、日本の景気対策すべきでしょう。

東京オリンピックや大阪万博など国際的イベントが日本ではこれから続きますが、そのような大型イベントを支援するためにも、MSA協定資金を最大限に利用することが大切でしょう。

前回の大阪万博の際に、関西の某家電メーカーの創業者は、MSA協定資金を受けたという記録が残っています。

ある意味、大阪万博を黒字化するにはどうしたらいいのか？関西を代表する企業に、大阪万博の開催地を一括購入していただき、行政負担を減らす。資金源は、MSA協定の無償援助資金で数兆円単位の資金を動かし、例の埋め立て地を買い取れば、行政負担がなくなる。また、万博スポンサーをする企業に対しては、MAS協定の無償援助資金を経営者に出すことで、遠慮なく国の資金を使ってパビリオンの建設、広告宣伝など、企業アピールを大金を投じて行えるようにする。

万博などでスポンサーになることで、資金についてリスクを感じている自治体、企業に対して、MSA協定資金をねん出すれば、関係者は負担が軽減され、資金的な問題は解決できます。

先人が作った資金を最大限に利用することが、賢い経営者の行動だとおもいませんか？

資金を動かすには、７２時間以内という制約がある

MSA協定資金を申し込んでから受取るまでどんなことが行われるか？仲介人からいろいろ説明を受けると思うが、申請者である経済人の方は、非常に不安に感じていることだと思います。

事実、申請はしたが、面接日当日ドタキャンする人もいることは、事実で、そうなった場合、資金を準備していた関係機関からクレームが出る。

この資金は、通貨発行権にかかわる資金であるので、資金を受けるという方が出て初めて紙幣のロックを外し市場で使える紙幣にするため、それをおこなうために多くの手続きが必要になり、そこに関係している機関だけでも３０か所くらいある。

資金引き渡し日に、本人がドタキャンすれば、もう一度、資金をもとの状態に戻す作業があり、関係機関も仕事にならず、動いた資金の一部を寄付してもらうことで経費をねん出している都合上、資金が動かなければ、仕事は増えるが、経費が出せないということになり、その落胆も大きい。

ドタキャンした経済人は、２度目の申請をしても国から資金を頂くことは無理になる。やはり、この仕事も、国連に規定された経済人の地位があり、米国管理された資金であっても、それに対して仕事をしているのは、日本の関係者である。また、政府機関、外郭機関などが関係しているので、そこには多くの人がかかわっている。

この制度では、資金を受け取るということで、面談開始から７２時間以内に、資金の受け渡し、事務処理などをすべての作業を完了することが決まっている。そのために、平日連続で３日間は、時間を空けてほしいといわれるのが

時間的制約があるからである。月曜日から面談を始めれば、水曜日には完了する。理想的には、月曜日か火曜日からスタートして、連続３日間、都内の面接会場や、資金受け渡しの管理銀行などに来れることがこの資金を受け取りれる条件である。仕事が忙しいので３日連続で時間が取れないとおっしゃる方も過去にいたが、それだけ多額の資金が動かすのと多くの関係者がかかわっていることを理解していただき、時間を作っていただきたいというのも、資金提供者側の思いもある。

MSA協定の無償援助制度について理解をしていない経済人も多いが、実際には、この制度には多くの人がかかわり組織になっている。

非公開ということが、不明瞭だといわれるのですが、面談に来た対象者には、そのことについては、審議官に説明を受けることができる。まずは、知ることだろう。

今年も始まります。MSA協定の無償援助資金の申請受付

新年明けましておめでとうございます。

暫くブログの更新を行っていませんでしたが、今年もいろいろ情報を発信していくことにします。今年の年末にM資金についての特集雑誌が発売されたことで、平成最後の時期に、国に関係する資金について、注目を浴びたことだと思います。私も、周囲から雑誌のことを聞いてみてみましたが、償還制度についての詳細の情報がなかったことは残念でした。

償還金とは、世界銀行などから融資された資金を国が民間にかわって資金を運用しながら、返済するという制度のことを言います。その資金は、MSA協定により、外郭組織より民間管理されている資金になります。省庁による管理された資金でないことから、一般的には不透明で都市伝説になっていますが、米国から支援を日本が受けるという意味でのMSA協定の締結より、軍事関連費用以外にも民間向け資金が創設されました。

日本が、世界銀行から融資を受けて、東海道新幹線の建設をおこなったことは歴史的事実で、今は、世界銀行からの融資ということを日本国内では話題になることは少ないですが、米国からの資金援助受けて日本経済の復興に役立てた事実は、歴史的に知られています。

償還制度の償還というのは、経済的地位のある方（民間人）に個人信用で資金を貸し出し、資金については、国が、代わりに返済するので、資金を受け取った経済人は、実質、資金の返済をしなくてもいいということで、国が償還する制度のため・・・「償還金」と呼ばれるようになりました。

※規定では、７年から１０年間で国が資金運用して資金を償還するという制度になっています。

MSA協定の資金制度は、現在も続いており、バブルの不良債権処理や経営危機に陥った大企業に大きな助けになったことは言うまでもありません。米国が管理するMSA協定の無償援助資金は、現在までで百数十社の企業、銀行が利用しました。

今年も継続的に、MSA協定の無償援助制度は、継続して行っています。１月１５日以後、MSA協定の無償援助資金の面談が開始されます。

今年は、オリンピック前に不景気になることが予想され、株価下落などから資金繰りに苦しむ企業、金融機関への資金が大きく動く可能性が高いとみています。

この制度が活用されるときは、「経済的困窮」すれば、資金の必要性をもとめ国が関係するMSA協定の無償援助資金について申し込みが増える傾向があります。

昨年度は、地震や台風など大きな災害がでました。その復興にも多額の資金が企業、自治体が必要としています。

MSA協定資金が国が規定する経済人に資金を出した時に、一部を自然災害への救済金として寄付していただき、資金を復興財源に使います。

現在、日本には、MSA資金を受領できる地位にある経済人は、約１０００人程度ですが、もし、この話が本物だと思える話を耳にしたら、試しに資金を受けてみるといいかと思います。

社会貢献度も大きく、国にとっても財源確保の手段になりますので、非常に助かります。

この資金について、資金を受け取るまでになにか経費などの請求がある場合には、その話は、全くのでたらめです。

本当のラインにつながれば、資金の前渡しなども行っており、資金が受け取るまで関係機関への寄付などの話は出てきません。資金をだす資金者側が、受領者に何か資金を請求すること自体がおかしい話です。

銀行融資をするさいに、銀行から先に、手数料を振り込んでくれということ言われないのと同じです。保証協会などに支払いがあったとしても融資した金額の中から天引きされるだけです。

いずれにしろ、ルール上、誰が行っているかわからないので、大丈夫かと思うことが多いかと思いますが、ある意味、本当のルートにであえる経済人もその人の持っている運だと思います。

一人でも多く関係者に関心をもってもらえれば、この制度は生きてくるとおもいます。