実話!MSA協定第5条、財政法44条を基にした「長期保護管理権委譲渡資金」

霞が関の埋蔵金と噂されている機密資金。その実態とその活用について現場目線で語るブログ

資金を動かすには、72時間以内という制約がある

MSA協定資金を申し込んでから受取るまでどんなことが行われるか?仲介人からいろいろ説明を受けると思うが、申請者である経済人の方は、非常に不安に感じていることだと思います。

 

事実、申請はしたが、面接日当日ドタキャンする人もいることは、事実で、そうなった場合、資金を準備していた関係機関からクレームが出る。

この資金は、通貨発行権にかかわる資金であるので、資金を受けるという方が出て初めて紙幣のロックを外し市場で使える紙幣にするため、それをおこなうために多くの手続きが必要になり、そこに関係している機関だけでも30か所くらいある。

 

資金引き渡し日に、本人がドタキャンすれば、もう一度、資金をもとの状態に戻す作業があり、関係機関も仕事にならず、動いた資金の一部を寄付してもらうことで経費をねん出している都合上、資金が動かなければ、仕事は増えるが、経費が出せないということになり、その落胆も大きい。

 

ドタキャンした経済人は、2度目の申請をしても国から資金を頂くことは無理になる。やはり、この仕事も、国連に規定された経済人の地位があり、米国管理された資金であっても、それに対して仕事をしているのは、日本の関係者である。また、政府機関、外郭機関などが関係しているので、そこには多くの人がかかわっている。

 

この制度では、資金を受け取るということで、面談開始から72時間以内に、資金の受け渡し、事務処理などをすべての作業を完了することが決まっている。そのために、平日連続で3日間は、時間を空けてほしいといわれるのが

時間的制約があるからである。月曜日から面談を始めれば、水曜日には完了する。理想的には、月曜日か火曜日からスタートして、連続3日間、都内の面接会場や、資金受け渡しの管理銀行などに来れることがこの資金を受け取りれる条件である。仕事が忙しいので3日連続で時間が取れないとおっしゃる方も過去にいたが、それだけ多額の資金が動かすのと多くの関係者がかかわっていることを理解していただき、時間を作っていただきたいというのも、資金提供者側の思いもある。

 

MSA協定の無償援助制度について理解をしていない経済人も多いが、実際には、この制度には多くの人がかかわり組織になっている。

非公開ということが、不明瞭だといわれるのですが、面談に来た対象者には、そのことについては、審議官に説明を受けることができる。まずは、知ることだろう。