政府の給付金を待望する声が聞こえています。やはり決定が、はやいのは、この資金の制度です。

今回のコロナ不景気は、政府支援を待ってもなかなか来ない状況が続いています。二回目の緊急事態宣言が発令後、給付金を求める声が国民から上がっているが、なかなか政府からのGOサインが出ない状況に、メディア報道を見ていても苛立ちの声が上がってきています。

とくに、旅客輸送の分野などでは、非常に厳しい状況になっています。航空会社などは致命的な打撃を受けています。

鉄道、JR　私鉄なども緊急事態宣言で、乗客数が減り影響が出ています。それ以外の業種、飲食業などの客商売、レジャー関連の事業など、個人消費が影響する部分の影響が出ています。

個人消費の落ち込み、そして、緊急事態宣言ということでの消費意欲を抑制する作用が働き、一層の厳しさを増しています。

政府救済による給付金に期待している企業、個人も多数いますが、なかなか期待できるような報道がありません。

やはり、このような混沌とした抜け目が見えない経済問題を解決する手段として、本ブログのテーマである「育成資金」及び「橘資金」の活用が急がれます。

１月は緊急事態宣言中ということもあり、水面下での動きですが、２月以降、動きが活発的になると予測できます。

また、コロナ対策として何ができるのかというこの制度についての方針もこれからでるようですので、多少新しい動きが出るかもしれません。

いずれにしろ、国難を救う財源は、育成資金及び橘資金といわれる国家予算外資金といわれる安全保障条約における本資金が非常に重要になります。今年は、緊急事態という国難の中で本制度の本領発揮ということになるでしょう。

MSA総合研究所より

歴史の周期は７２年、復興の時期になった。

歴史の周期は、「７２年周期」であるということです。今年は、２０２１年ですから、今から７２年前といえば、１９４９年になります。この時期は、戦後復興が始まったばかりの頃でした。日本の主要都市の大部分が焼け野原になり、日本は産業再建、復興へと力強く歩み始めました。今から７０年前といえば、１９５１年になります。まさにサンフランシスコ講和条約で日本が独立国として新たに歩み始めた時期、歴史の周期は、破壊と再生の時期になっていることが言えます。

今回の周期では、戦争は起きていませんが、世界的にパンデミックスのためコロナ渦で各国国境閉鎖、感染防止のために、各都市で緊急事態宣言や都市封鎖が行われているということは、まさに、今までの生活のスタイルが破壊の時期になっています。

今の時代の流れが、破壊と再生の時期になっているとすれば、コロナ渦のなかで旧来からの社会体制が崩壊し、新たしい社会体制に変革の時期だといえるのではないでしょうか？旧来の方法では、維持できない社会体制になっていることがいえるかもしれません。

すなわち、世間では、ワクチンの接種について話題になっていますが。今の状況を打破するために、人は新たな行動に出ています。

まさに、再生の時期です。

一昨年は、破壊の時期であり、今年からは、再生に向けて新たなタイミングになります。

さて、このブログのテーマであるかつては、償還制度といわれた大企業の経営者に資金提供を行う案件についての関係ですが、ちょうど、今から７２年ほど前からスタートした案件になります。ふなわち、第二次世界大戦後の世界の復興財源をどうするかということで、世界から集めた接収財産の活用方法について世界的金融機関に信託をしてそれを運用することで、復興財源にするということを行いました。

日本の名義の接収財産が、約６０％あったということです。先の大戦での接収財産は、すべてが日本の名義ではなかったことは言えます。日本の名義の接収財産は、皇室及び旧財閥の資産ということであったということです。このあたりの話は、このブログでも以前説明したことがあります。

すなわち、復興財源で活用された資産は、敗戦国などから集められた接収財産をイングランド銀行に信託（TRUST）することで、世界的金融機関で運用されたということが言えます。日本名義のものが、一番多く約６０％もあったことで、日本から人を派遣して管理委員会を組織し、信託財産を運用したものを復興財源として活用するという制度になったのです。すなわち、皇室との近い関係者によって、この資金の管理委員会を組織したことで、皇室から資金が提供されるという話が広がったのでしょう。

すなわち、一昨年が旧来の社会構造の破壊が起こり、今は、その状況の復興、再生をするにはどうしたらいいのかを検討する時期になっているということです。すなわち、事態の収集には、ワクチンの接種、そして、その後の経済復興には、この復興財源がまた活用される時期が到来することを意味しているのでしょう。

一昨年より、この制度の流れが変わってきていると思っています。

今年は、この流れが、現実的に動き出すと言えるでしょう。

筆者の予想では、２月以降、活用件数が増える流れが一気にくると予想しています。実は、こんな資金が本当にあったのだ。という話が関係者の間で伝わると予想しています。

実際には、戦後復興時から現在まで、約１９０社の企業代表者が皇室資金といわれる橘資金を活用してきました。２００５年頃から始まった旧財閥の資金といわれる育成資金については、さほど件数が多く活用はされていませんが、民間資金の活用という精算事業は、これから本格的に動くでしょう。

その啓示が今年は示されると予想しています。

さて、このコロナ渦のなかで、如何に動くかは、関係者の協力によりますが、筆者は、非常に良い方向に流れると予想しています。

今年からは、復興再生の時期に突入します。すなわち、この資金が動くということを意味します。

MSA総合研究所より

現金化する作業は、混み合っているとの情報

世の中の閉塞感は、コロナ渦の結果、限界に達しているように感じています。日本経済の行き詰まり感は、「失われた３０年」などの表現で言われることがあります。９０年代初頭のバブル経済の崩壊後、好景気と言われるその後、実質経済で国民が豊かになったという印象はないというのは、本音のところでしょう。

コロナのおける経済対策を相当強化しておこなわなければ、コロナ不景気で企業が再起不能な状況になり、アフターコロナの時代に、日本経済を下支えする中小企業の多くが再起不能な状況に追い込まれている可能性もたかまっています。

大企業であっても、コロナの影響で、非常に大きい影響をゔけている企業も多く出てきています。実際にはほとんどの企業は現金不足に陥らないために、資金の借入を増やし、手元の現金資産を保持しようという傾向があります。しかし、これでは、いつかは資金の償還期間に返済の必要性もあり、資金繰りが将来的にも非常に大変な状況が改善することが大変であると言えます。

やはり、コロナ経済危機のような戦時体制とおなじような不況には、資金のバラマキ的な給付金が非常に重要になります。

それを、政府にかわって行っているのが、旧財閥資金である「育成資金」それと皇室資金である「橘資金」です。

これを積極的に活用する必要がありますので、東証一部　資本金１３０億円以上、銀行、信用金庫（預金高５０００億円以上）の企業代表者様に対して企業の場合、資本金×１００倍、金融機関の場合、預金高３倍程度を目安に現金の給付金を提供しています。

これは、日本の復興財源として安全保障費として資金を捻出している資金になります。この制度（精算事業）を活用することで、借金を伴わない資金として現金を調達することできます。

現在の状況でいえば、政府が日銀に国債を買い取らせ、資金調達をおこなている都合上、日銀での作業が非常に込み合っているということです。本資金に関しても、イングランド銀行にて信託された資金を日銀経由で送金をして、日本の都市銀行へ送金して資金を企業代表者様へ給付する案件になっています。

そのため、資金の現金化する際には、日銀券の発行が必要になるために、多額の資金の資金移動をする際には、コロナ対策をしている政府対応とまた、この育成資金の日銀券を発行する手続きなどが重なれば、非常に作業が緊迫した状況になっていると言えます。よって、資金調達を希望する対象企業の代表者様は、できる限り、早い日程を組んで資金調達をしてください。

情報までお伝えします。

MSA総合研究所より

国難である今の時期こそ、関係者の早急の協力を求め、国民救済の資金を調達する支援をする。

緊急事態宣言が首都圏、全国の大都市圏を中心に拡大、そして全国に拡大へという話になってきています。東京のコロナ感染者数も１日２０００人を超える日もあり、非常に緊迫した状況になっています。

経済への影響も深刻さを日々増しています。政府からの救済策も注目したいところですが、今回の経済損失、また、個人の所得維持を保証するには、全く不十分な状況になっており、一刻も早い国民救済の資金の必要性が求められています。

そんなかで、本テーマである育成資金と橘資金の活用する企業代表者が多数申請していただくことが、国会の審議なくして、巨額な資金を準備できる手段になります。

すでに、皇室財産及び旧財閥の財産をイングランド銀行に信託され運用された資金データーは、日本の中央銀行には届いている状況になっております。その資金を動かすための名義人として、東証一部、銀行、信金の代表者個人が、申請し、その個人口座を経由して、資金を出すことができます。

この制度については、前にも説明したとおり、政府との直接契約ができない。日本の経済人（基準を満たした）個人との契約のみを許可するという規定になっています。

すでに、今週から資金の受け渡しを開始しておりますので、できる限り多くの対象企業の代表者から申請を受理し、資金を動かせればと考えています。

動いた資金は、国の安全保障費名義の資金として、コロナ対策費用にも活用できます。また、国民支援への資金にも活用することができますので、日本の代表する経済人の協力を求めます。国難の時こそ、関係者の協力を求めます。

MSA総合研究所より

コロナ渦の中、現金給付を受けるには、この制度が最短で、額面も規模が一番大きい制度です。２０２１年度募集は開始しました。

コロナ渦で新年早々、非常に厳しい状況になっております。日本の経済状況です。これは世界的なことです。感染症拡大防止のために人の移動を最大限に制限することになっており、経済への影響は非常に大きいものになっております。

政府は、事業転換をする事業主に対しては、一部補助金を出すということを方針ですが、やはり、このような時期でいちばん重要なことは、事業転換する余裕のある企業は、まだましです。事業維持を如何にしていくかという問題点をクリアーすることが大切です。そのためには、補助金制度ではく、現金給付を行う「給付金制度」が重要になります。企業が事業維持するには、現金が命です。

皇室資金である橘資金、旧財閥資金である育成資金ともに現金給付をする給付金制度になります。

法人への給付金制度でなく、資金提供者と個人との契約による条件を満たした企業代表者への個人への現金給付を行う制度になります。

東証一部　資本金130億円以上の企業代表者、銀行、信用金庫（預金高５０００億円以上）の企業代表者様、個人を対象にした現金給付です。

最低ロット、１兆円という巨額な現金給付制度ですが、この資金を活用してコロナ渦の時代、雇用を守ることは、国民の生活を保証するということに繋がります。国家予算内で、政府が直接的な現金給付が難しい中でも、国家予算外資金といわれる簿外資金として、日米安全保障条約における資金として、条件を満たした企業対象者へ、現金給付される本案件を活用していただくことは、国難の時代を乗り切るために重要なことです。

是非、この制度（橘資金及び育成資金）を活用して頂き、現金給付金制度を活用していただければと思います。

本年度も新規申請の受付がスタートしております。宜しくお願い致します。

１月１２日になりました。本日から完全スタートです。

数日ぶりの更新です。

１月１２日になりましたので、今年の育成資金の仕事も本日から開始されます。

旧財閥の育成資金は、東証一部・資本金１３０億円以上という希望がありますが、製造業、基幹産業であれば、資本金１００億円あれば相談可能ということです。

当然、この資金は、日本国籍を有した代表権者個人を対象にした返還不要の資金提供になります。

コロナ渦で大変な時期になっております。首都圏を中心にコロナ渦で、緊急事態宣言も発令され、経済の落ち込みが一層大変になるかと予想できます。

金融機関で借入をお越し、現金資産を増やしている企業が増えていますが、それはあくまでも借入ですので、返済必要になります。旧財閥の育成資金、皇室の橘資金ともに返還不要、免税の資金になります。

なかなかこの資金を活用する経営者は少ないのですが、この大変な状況を乗り切るには、非常に価値の有る仕組みです。関係者にどんどん話を進めて、活用件数を増やすことができればと思っています。MSA総合研究所でも、積極的に、関係者への説明をしていきます。本年も宜しくお願い致します。

緊急事態宣言を発令か？国難のときにこそ、この制度の活用件数を増やすことが国家を助け、国民を助けることにつながる。

緊急事態宣言を発令するのか否かという状況になり、非常に厳しい状況が続く東京です。緊急事態宣言が発令されれば、またもや経済の大幅な落ち込みが続き、一昨年に続き、非常に厳しい状況下になることが予想できます。

さて、国民の生活を守るために何が必要なのか？このような緊急事態で、如何に社会保障を継続できるのか？という切実な問題があります。

そのような問題を解決するには、正直、表向きの国家予算、一般会計や特別会計だけに頼っていて、困難な時代を支えることができるのでしょうか？

国債と、国民の税金を使った予算編成の場合、やはり、躊躇があり、資金を十分に捻出できないジレンマが存在します。国民負担＝増税、　また、国債の大量発行は、国民の将来への負担に繋がります。

やはり、困ったときに最後は、この資金、国家予算外資金といわれる簿外資金と昔から囁かれる「育成資金」と「橘資金」の活用が重要になります。

国家予算外資金などといわれる皇室財産を信託して国外運用している運用益を日本に送金して活用する方法が、国民の負担を一切考えずにいくらでも資金を捻出する方法があります。

皇室財産や旧財閥財産を終戦後接収された資産を、イングランド銀行に信託して今もなお運用されています。

その管理委員会が国家予算外資金といわれる簿外資金として国の安全保障費と産業育成のために資金を捻出しています。

その契約は、個人との直接契約は許可はするば、政府との直接契約を禁止するという制度にきまっていることから、資金の出し方が、管理委員会がイングランド銀行に信託している資金を、まずは、基幹産業などの経営者（個人）に資金を提供します。（返還不要の資金）そして、個人に提供した資金から、国が必要な安全保障費を捻出（送金する）する仕組みを行っているだけの話です。

なぜ、大企業の個人に資金を提供するのか？という疑問の声がありますが、これは、この制度を作った時の規定によって決まっているということになります。

もう一度言います。　管理委員会の提供する資金は、個人との契約は許可はするが、政府との直接契約は、禁止するという規定になっている。

このことが分かれば、この制度が理解できます。

随分昔に決めた規約ですので、なぜ、そうなるのか？政府に出してから、個人の経営者に資金提供すればいいじゃないか？　という声もでそうですが、察するに、終戦後の間もない時期で、政府に巨額な資金を提供すれば、いくら安全保障費という名目で資金を出すとしても、その資金を活用してまた戦争の原因になってはいけないという管理国からの考えもあったのでしょう。

日本国の皇室や財閥の財産であるので、日本の産業発展、戦後復興の財源にすることは許可は出すが、政府には、民間の寄付ということで、日米安全保障費を捻出する仕組みにすることで、日本の領土の安全保障を行えばいいという考え方で、このような規約になったのでしょう。

今でもこの資金の管理委員会は、世代交代はしていますが、継続して資金を管理する理事会メンバーよって、管理され、資金が捻出されています。

国家予算外資金、簿外資金、霞が関の埋蔵金など、密かに囁かれてきた日本国の巨額資金の謎ですが、ここまで秘密にしてきた理由は、やはり、敗戦という歴史の闇が、この資金の存在を隠してきたのかもしれません。

しかし、橘資金（皇室資金）や育成資金（旧財閥資金）は、この資金の管理委員会は、正直積極的に動かそうと努力しています。

すでに、長期間運用され、巨額な運用益をもった信託された国家予算外資金が存在しているのですから、この制度を最大限に活用すべきです。

橘資金（皇室資金）は、１月４日からスタートします。また、育成資金（旧財閥資金）は、１月１１日よりスタートします。

この契約は、東証一部企業、銀行（信金）の経営者（代表取締役）のみ申請できる制度になっていますので、基準を満たした企業の代取の協力を得て、国家予算外資金として国の支援するための安全保障費を捻出することが重要です。

国難のときに、如何に国民が協力をして国家を助け、結果、国民の生活、産業を守ることになります。このことを、継続して訴えることが重要です。

新年明けましておめでとうございます。今年は、この制度を革新的に活用する提案をしていきます。

MSA総合研究所のブログの読者の皆様！

新年明けましておめでとうございます。

本年もよろしくお願い致します。

さて、大企業経営者に無償提供される育成資金及び、橘資金（皇室資金）についての話も、随分書いてきました。2018年から初めて今年は、2021年までほぼ毎日、記事をアップすることができました。

筆者も誰も見てくれなければ、励みになりませんが、多くの方がアクセスしていただいていることに感謝しています。

MSA協定についての話からスタートして、長期管理権委譲渡資金とは、一体ななんであるのかを、随分論議してきました。

答えを言えば、財務省には全く関係ない資金であり、皇室財産をイングランド銀行に信託して運用している資金であり、その皇室財産を管理する管理委員会がこの資金の運用責任者で資金管理事務局ということになります。

ですから、皇室資金といっても、この管理委員会は、宮内庁などの省庁ではありません。あくまでも別組織であります。しかし、本来皇室財産を運用しているので、皇室＝日本国ということで、日本国のための財源になっています。

その財源は、企業育成資金として東証一部企業、銀行などの金融機関の企業代表者に返還不要の資金として資金提供されます。また、その資金は、日米における安全保障費として資金を同時に捻出すると決まっています。日本国の国家の安全と産業の発展のために資金を捻出するという決まりになっているのですね。

そのように説明をすれば、理解できるのではないでしょうか？

ですから、財務省のホームページに記載していることは、あたっています。長期管理権委譲渡資金は、財務省には関係ない資金です。独自に皇室財産を運用する組織が日本国のために資金を提供している案件になります。

ここまで理解をしてくれば、育成資金と橘資金について深く理解できてきたのではないでしょうか？

育成資金に関しては、平成17年以降に新設された資金です。旧財閥の資金を橘資金と同じ方式で運用して、民間財源の運用資金として資金を捻出される案件になっています。

いずれにしろ、イングランド銀行に信託された財産運用であり、その運用益から資金を提供されるのは、同じ話ですが、２つの資金を準備しています。

■育成資金⇒旧財閥資産運用⇒東証一部　資本金130億円以上、銀行、信用金庫（預金高５０００億円以上）の企業の代表権社個人（日本国籍）・・・対象者

• 橘資金⇒皇室財産運用⇒東証一部　資本金５００億円以上製造・基幹産業、銀行の代表権者個人（日本国籍）・・・対象者

日本国の経済的発展のため、安全保障を支援する組織として日本の支えている資金の管理委員会が行っている案件ということになります。

歴史の話は、過去に随分しましたので、歴史の話を行いませんが、結論から話して、現在もなお、少人数で運営されていますが、育成資金と橘資金は、日本を支える財源として常に資金提供できるようになっています。

今年は、正月明けから、どんどん成約件数を増やしたいという考えがあります。

コロナにおける経済危機は、かなり厳しい状況になっています。起業支援と同時に国への支援、また、困っている中小企業などにも資金投入をするには、本資金の基準を満たした経営者の協力が不可欠です。

大きく資金を動かし、通常では救済するのが難しい産業、企業規模、また、医療関係などの緊迫している業界への支援が重要になります。

これは、あくまでも、本資金の条件を満たした東証一部企業、銀行などの企業代表者が申請して頂き、初めて信託された運用益を動かすことができます。

ここが重要な点があります。

筆者の考え方ですが、日本の経済を底上げするため、また、国民の所得の底上げをするためには、橘資金を用いて、道州制度の資金の財源にできれば、地域社会は、新たな財源をもつことができます。

また、ブロックチェーン技術を用いた地域通貨の流通などを行い広く多くの人に資金提供するために制度をつくることも考えられます。

ベーシックインカムということをMMT理論で話をしている方はいますが、正直、橘資金を活用すれば、実は、簡単にベーシックインカムを実現できることができます。

デジタル通貨などが世界中で研究されていますが、例えば、道州制を導入した地域に、専門のデジタル通貨の専門のアプリを提供します。そして、毎月１０万円をすべての地域の人に無償提供します。しかし、これは、消費を目的にするので、資金は、３ヶ月以内に消費すること（期限付き）条件でアプリにチャージされます。３ヶ月で使わないとその資金が自動的に消去されて消える仕組みをすれば、消費を煽ります。

そのような制度なども考えられます。

これは、あくまでもアイデアですが、皇室財産の運用益、橘資金を産業のためだけではなく、地域の対象企業の代表者が理解を示せば、地域社会を底上げするための財源を作ることができます。

例えば、現在は保証協会が保証しない貸付は、ほとんどの金融機関は資金の貸付を行いません。この制度には限界があります。すなわち、将来性があっても、事業所得が読めない事業には資金の貸付ができないという制度になっているので、チャレンジしたくともチャレンジできない社会になっています。

それを保証するためのリスクマネーの捻出を、この橘資金を用いて行えば、いいのです。多少不良債権がでても、無償で補填されるわけですから、保証協会ではバックアップできない、財団が保証することで資金の貸し出しを可能にする制度の確立できます。

すなわち、現行制度でできないことが、橘資金の動かし方を地域の代表的企業の経営者が理解をすれば、地域社会に多く貢献できることになります。

そのことを当ブログでは伝えているのです。

特に、コロナの流行により、経済混乱はある意味、戦時中と近いものを感じます。外出は控える、そして、消費を控える。確かに、爆弾は飛んできませんが、ウイルスは飛来をしています。

そんな時代には、やはり、配給制度を確立をして、国民を救済する以外方法がありません。

それを実現するには、橘資金及び育成資金の余剰財源の活用です。

今年は、筆者が考えるこの資金の活用方法のアイデアの話も色々書いていきたいと思います。

橘資金、育成資金は、省庁の予算ではありませんが、国家を支える財源として管理委員会よって、管理されています。

この資金を使って日本の困難な時期を乗り切るために制度の確立を進めるのが、我々の務めだと思っています。

コロナより怖い日本の貧困問題、それを解決するには、この方法以外ない！

日本の貧困の加速が止まらない現実をご存知でしょうか？

確かに、コロナの流行という理由はありますが、日本人の平均所得が減り続け、貧困層が拡大しています。今ある政府支援だけで国民が豊かに暮らせる社会が作れるのでしょうか？

このブログを書き続けている理由の一番の原因は、国民を豊かにするために、何をすればいいかの回答は、この企業育成資金といわれる大企業（東証企業、銀行等）の経営者に提供することができる資金を活用して、日本の国民生活の底上げを行わない限り、日本は復活することはできないという考えの上、このブログで、育成資金すなわち、皇室財産を運用された「橘資金」を活用しようという提案をしています。

橘資金は、前にも説明していますが、大正天皇の皇后さまである貞明皇后の私財が原資となっています。その私財をイングランド銀行に信託して運用することで、日本の戦後復興期、長期成長期に基幹産業育成資金ということで、資金を提供し、東証一部企業、銀行などの事業経営者を支援してきました。その数、190社を超える企業に対して資金提供してきました。外部には、基幹産業育成資金という名称で伝わっていますが、内部的には、「橘資金」という名称で呼ばれていました。

橘資金を活用して大きく事業を伸ばした企業は多数あります。

橘資金は、皇室財産でありますが、条件を満たしたときにのみ初めて資金移動ができる規定になっています。それは、民間の東証一部企業、銀行などの金融機関の代表者個人が、橘資金から資金調達をしたいと申請したときのみ、資金移動許可を国に申請して動かすようになっています。この資金は、前にも述べましたが、国の安全保障費としても活用されるようになっています。

すなわち、皇室資金といわれる貞明皇后の資産が、日本の国を経済大国に押し上げるための財源として活用されました。しかし、現在では、橘資金をほとんど活用される機会を失っています。多くの経営者が、橘資金の存在を知らないことと、その存在を否定するような事件が多発したことが原因しています。

あえて、令和の時代に橘資金を大きく活用させようと話をしているのかは、理由は、国家予算の数千年分という巨額な運用益になっている橘資金が存在する中で、その資金を活用できずに、日本の国家が財源がなく苦しんでいる状況を見て、何が何でも、この資金を活用して、日本の経済の底上げ、国民所得の底上げをすることが重要です。

これは、国会審議も必要もなく、国民の血税とは関係のない資金です。あくまでも皇室財産の運用益を活用しているだけです。

国には、3つの財源が有ると言われています。一般会計、特別会計、それと国家予算垓資金といわれる皇室財産の運用益から捻出される育成資金　すなわち、皇室財産である橘資金のことです。

橘資金は、国家のため、国民のために常に資金を提供できるように、本資金の管理委員会によって運用管理しています。

橘資金の管理委員会は、霞が関の省庁にも属していないです。皇室関係者で組織された日本を守るための資金の管理委員会ということになります。

コロナの影響は長期化し、来年は、弱者を中心に中小零細企業の破綻が増えるでしょう。また、国民の自殺者も増えており、実はコロナ以上の問題は、日本の貧困問題です。国会審議に任せた救済処置では、国民をすぐに救うことができる資金を十分適用できないことが言えます。統計論的に、国民の総預金高が増えているというアナウンスがあり、マクロの観点から見れば、日本には資金があると述べていますが、個人個人を見たとき、一部の富裕層だけに富が集中し、大多数の労働者階級の所得が低迷していることが原因で、将来に期待できない貧困層が増え、自殺者が増えている日本は、これでいいのかと言いたいのです。

筆者は政治的な活動を通じて、貧困問題を解決する方法を論議しても、既得権益が関係して、新たな財源を作ることが難しいと考えています。今は、どことも大変だといい財源を大きく確保できない状況になっています。

このブログで、橘資金を活用して、日本の道州制をつくるための財源にすれば良いと提案を書いています。国を十分に養える財源があるのに、活用せず、貧困になり、経済低迷を続けるのであれば、日本の地方をブロック化し、その地域に関係する東証企業、銀行などの金融機関の代表者と連携をして、橘資金をどんどん地域社会のために活用すればいいと考えています。

もう待ったなしの状況です。皇室資金である橘資金を活用して日本の貧困問題を解決することが今の日本にとって重要なことです。そのことを筆者は訴えているのです。

あと2日間ですが、

youtu.be

日本全国にいる育成資金の事業進めているフリーランスな方、本年度の仕事も粗仕事納でございます。

皇室資金である橘資金に関しましては、銀行の営業日ギリギリまで対応をするということです。29日が最終ですから、あと2日間ということになります。

MSA総合研究所では、橘資金と育成資金のどちらも取り扱い行っています。2018年9月からこの資金の説明を始め、もう3年以上の歳月が過ぎました。毎日同じような話を書き続けていますが、日本全国に多くの本ブログの読者がいますので、継続して書いています。

公的な役所のようにわかりやすい窓口で営業している補助金であるならば、このような説明ブログがなくても、申請希望者が窓口に行って相談をすればいいのですが、この資金だけは、窓口は存在しますが、窓口は、どこかの建物（住所）に行けば、申請できるというものではないので、難しいのです。

そのあたりは、このブログの読者の方は、十分承知しているかと思いますので、同じ話を書きませんが、多くの関係者の中で、常に最前線の情報を伝えることを継続して行うことで、この案件に取り組むフリーランスな仲介者にとって励みになるかと思っています。

先日も、筆者の書いたブログをすべて印刷して保管しているという方から話を聞きました。もう業務用のファイル何冊もなりました。すべてファイルに入れて保管しています。

そんな話を聞いたら筆者としてこの話を書き続けたことに意味を感じます。

大企業の経営者に対して大きな資金を返還不要で提供する・・・という話をすれば、多くの方が、そんな話は昔からあるが、でたらめな話だということを言う人が今も多数います。この案件を信じて活動されているフリーランスの仲介者の方にとって、このブログは、一つの指針になっているかと思います。

やはり、資金提供者の声を届けることを誰かが行わなければ、この案件は、ただの都市伝説として言われるだけで終わります。継続して今もなお、資金運用をして資金提供を続けている橘資金、育成資金の資金管理事務局（管理委員会）は、常に日本の製造業、基幹産業、銀行を中心が産業発展のために資金を提供できるように、準備しています。

今年も1年、色々ありましたが、来年もコロナの影響は深刻さをます可能性が十分ありますので、橘資金、育成資金を活用して日本全体の底上げに寄与できればとおもっています。

継続していろいろ情報を発信していきます。

皆さんとって良いお年を！